道路占用料の見直しに関する調査検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0182

担当部局: 道路局 路政課 道路利用調整室

事業期間: 2018年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」(平成18年度設置・報告)における「3年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定(令和2年4月予定)に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。

事業概要

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」(民間の土地の賃料の土地価格に占める割合)を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018352900002928
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

道路占用料の適正な水準を確保し、適切な占用料を徴収する。

占用料の徴収実績額 (目標:2020年度に4893 百万円)

年度当初見込み成果実績
2018- 百万円5027 百万円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

道路占用料を算定する際に用いる使用料率を設定するための調査数(地点数)

年度当初見込み活動実績
20183500 地点2201 地点

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人日本不動産研究所不動産鑑定評価、調査研究コンサルティング 等28
2015大和不動産鑑定株式会社不動産鑑定評価、固定資産システム評価 等21

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