マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築

事業番号: 20-0392

担当部局: 不動産・建設経済局不動産市場整備課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

不動産価格等を適時・的確に提供することで、行政機関が金融・マクロ経済政策に活用されるとともに、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	50	0	0	0	0	50	48
2019	-	49	0	0	0	0	49	48
2020	-	44	0	0	0	0	44	41
2021	-	45	0	0	0	0	45	-
2022	47	-	-	-	-	-	-	-

売買による土地取引件数を令和3年度までに1,400,000件に引き上げる

売買による土地取引件数（目標：2021年度に1400000.0 件）

不動産価格指数のホームページでの年間公表回数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社日建設計総合研究所	令和２年度地域の不動産市場の分析手法検討業務	16
2020	Ｐｒｏｐ　Ｔｅｃｈ　ｐｌｕｓ株式会社	不動産価格指数の算出関連業務	16
2020	株式会社ゼンリン	土地取引情報座標付与検討業務	13
2020	一般財団法人日本不動産研究所	令和２年度官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務	8
2020	一般財団法人土地情報センター	既存住宅販売量指数の算出・公表関連業務	5
2020	株式会社日建学院	低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税制特例措置に係る周知映像制作業務	1
2020	株式会社サーチライト	不動産市場調査に係る資料作成業務	1
2020	株式会社データセレクト	各市町村における不動産市場動向に関するデータ収集・入力業務	1
2020	株式会社プロセス・マネジメント	商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査業務	1