土地市場の変化を踏まえた土地政策実現のための経費

事業番号: 20-0393

担当部局: 不動産・建設経済局土地政策課地価調査課不動産市場整備課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

我が国の土地利用をめぐる状況は、少子・高齢化社会の到来、人口・世帯数の減少への転向、宅地需要の減少、グローバル化の進展により、不動産業をめぐる資金流動の広域化など、大きく変化。そのような背景のもと、地価動向に関する分析・評価方法や宅地動向等を検討し、適切な不動産市場の形成を促進する。

土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析、不動産市場の実態把握等を行い、幅広く情報提供する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	30	0	0	0	0	30	28
2019	-	32	0	0	0	0	32	32
2020	-	32	0	0	0	0	32	31
2021	-	20	0	0	0	0	20	-
2022	18	-	-	-	-	-	-	-

国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数を令和3年度までに8,000件とする。

国土交通省ホームページ「土地問題に関する国民の意識調査」へのアクセス件数（目標：2021年度に8000.0 件）

国土交通省ホームページ「不動産鑑定評価基準等」へのアクセス件数を令和3年度までに20,000件とする。

国土交通省ホームページ「不動産鑑定評価基準等」へのアクセス件数（目標：2021年度に20000.0 件）

国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数を令和3年度までに10,000件とする。

国土交通省ホームページ「投資家調査」へのアクセス件数（目標：2021年度に10000.0 件）

国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数を令和3年度までに70,000件とする。

国土交通省ホームページ「不動産市場動向マンスリーレポート」へのアクセス件数（目標：2021年度に70000.0 件）

土地問題に関する国民の意識調査の公表回数

不動産鑑定評価基準等に関する調査成果の公表回数

投資家調査成果の公表回数

不動産市場動向マンスリーレポートの公表回数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般社団法人中央調査社	令和２年度土地問題に関する国民の意識調査	10
2020	公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会	地価の個別化・多極化に対応した鑑定評価手法の検討業務	8
2020	ジョーンズラングラサール株式会社	令和2年度海外投資家アンケート調査業務	5
2020	一般財団法人日本不動産研究所	令和２年度国民の生命・生活を守るための土地利用等に関する調査業務	4
2020	株式会社タイム・エージェント	令和2年度企業の土地取引及び土地の所有・利用状況に関する調査	2
2020	一般財団法人都市農地活用支援センター	令和2年度公的主体における定期借地権の活用実態調査	1
2020	株式会社ゼンリン	不動産市場動向関連データ（令和2年度版全国駅データ）の購入	1
2020	株式会社工業市場研究所	令和３年度版土地白書関係データ更新・図表作成業務	0
2020	ka		0