空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

2021

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0015

担当部局: 住宅局住宅総合整備課住環境整備室

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

空き家対策を進める市区町村等においては、空き家の相談や具体的案件について対策を進める中で様々な専門的知識を要するため、人材育成と専門家等との連携による相談体制の整備や、共通課題の解決を図るモデル的な取組について支援することで、市区町村の空家等対策計画の策定等空き家対策の一層の加速化を図ることを目的とする。

事業概要

空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、金融などの専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援する。また、空き家の発生抑制、除却、利活用等における高度なノウハウを要する事例について、具体のケーススタディとして蓄積する取組、全国の多様な取組事例について情報共有を行う取組等、共通課題の解決に向けた取組を支援する。これら取組の成果は公表し、全国の市区町村等への展開を図る。
補助率：定額補助

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2018	-	300	300	267
2019	-	339	339	334
2020	-	350	350	341

成果目標及び成果実績（アウトカム）

7年度までに全市区町村の概ね８割が空家等対策計画を策定する。

空家法に基づく空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合（目標：2025年度に80.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	60.4 ％
2019	- ％	69.4 ％
2020	- ％	76.5 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

人材育成と相談体制の整備を行う団体数

年度	当初見込み	活動実績
2018	25 団体	35 団体
2019	30 団体	37 団体
2020	35 団体	24 団体

空き家の発生抑制など共通課題の解決に向けた取組を行う団体数

年度	当初見込み	活動実績
2018	15 団体	20 団体
2019	20 団体	23 団体
2020	25 団体	35 団体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社価値総合研究所	補助金の交付等に係る事務事業	312
2020	一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会	全国の空き家対策の取組事例等の情報収集・整理を行い、地方公共団体等への情報提供・共有のプラットフォームの設置・運営を行う。	21
2020	特定非営利活動法人都市環境協会	地域の空き家所有者に対し、所有権放棄に係るニーズ調査を実施した上で、隣地集約の可能性・将来的隣地集約に向けた中間所有組織の設置・除却に向けた課題整理等の検討を行う。それを通じて、専門知識を有する担い手が連携する事で、空き家の管理・除却・発生抑制に資する、隣地集約による管理モデルを構築する。	18
2020	株式会社エンジョイワークス	空き家再生を通じたまちづくりに係る専門的知識を学術的・実践的双方の視点から学ぶ大学校を開設し、人材育成に取組む。大学校はオンラインキャンパスとリアルキャンパスで構成し、オンラインを中心としながら、リアル講座で各地域とも連携し参加者のネットワークを構築する。	11
2020	太宰府市空家予防推進協議会	全国を対象とし、自治会や福祉関係者と連携した空家予防推進に関して、担い手育成のアドバイザー支援・アンケート調査・オンラインサロン開催により他地域との横展開を見据えた連携体制を構築する。また、地元自治体と連携し、自治会を中心に福祉関係者と連携した空家の見守りの実践による調査・検証等を行う。	11
2020	ありあけ不動産ネット協同組合	研修会の実施、マッピングソフトによる相談案件の情報共有、民生委員・地域包括センターとの協力体制の構築、町内公民館単位の住民を対象とした座談会への協力、市民向けセミナー・企業出前講座の実施等を通じて、相談体制の拡充・効率化を図る。	11
2020	株式会社まち未来製作所	宿泊者をまち全体でもてなし地域の稼ぎを生む事業（まちやど）により空き家活用を促す。具体的には、空き家活用「まちやど」実証によるビジネスモデルの確立及び高度化・地域経済循環が高まる運営方法の調査、地域付加価値創造分析による地域の稼ぎ分析、「まちやど」の普及拡大及び体系的なマニュアル整備を実施する。	10
2020	一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター	効率的な空き家調査手法を構築するため、地元情報誌の配布員を活用した空き家調査とＷＥＢシステムによる調査結果の集約を行う。また、調査結果を元に空き家所有者に対してセミナー・相談会のチラシ等を配付し、啓発を行う。	9
2020	一般社団法人かながわ福祉居住推進機構	空き家を地域包括ケアシステムの施策と連動させた高齢者向け活用事例を全国主要自治体を対象に調査し、持続的な活用が図られている事例について、詳細調査により類型化し他の地域で参考にできるよう整理する。当該事例に関する情報を得られるＷｅｂシステムを構築する。	9
2020	いすみラーニングセンター	空き家の解体時に発生する様々な古材・廃材を回収しデータベース化するとともに、その利活用を検討する。また、既存物の価値について改めて考え、そのプロセスを人々と共有するため、“既存物の価値の再定義”をコンセプトとした共創の場をデザインし、各専門家を交えながらアウトプットに至るまでのプログラムを設計する。	8
2020	株式会社価値総合研究所	補助事業者の採択等に係る評価事業	8
2020	０円都市開発合同会社	自治体向け説明会等を通じ無償譲渡を希望する空き家（０円物件）の発掘、当該物件の円滑な取引方法の検討、サイトに物件情報を掲載し活用希望者の募集、各専門家との連携による相談対応およびマッチング取引の実現等の取組を通して、ケーススタディをもとにした、無償譲渡による取引方法のマニュアル策定・啓発を図る。	8
2020	一般社団法人全国不動産コンサルティング協会	全国の空き家相談窓口情報（のろしシステム・全国版）公開のため、空き家対策情報等を収集・更新し全国の空き家相談窓口情報を網羅し、公開とともに全国の空き家相談員の遠隔地空き家相談実務をサポートに取組む。また、空き家除却サポートツールの作成とコンサルティングネットワークの仕組みを検討する。	7

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2021