既存住宅活用の促進とその効果に関する調査研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0043
担当部局: 国土交通政策研究所
事業期間: 2022年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
既存住宅の流通が拡大することで、高齢者にとっては売買・賃貸等による老後資金の獲得が容易になり、また、子育て世帯の住宅取得や高齢者の賃貸入居等が円滑化される。本研究では、一定の流通市場性が見込まれる東京都を中心に、既存住宅の適切な活用（更新を含む）を妨げている要因と活用促進によりもたらされる効果を多方面から分析することにより、住宅ストックの適切な更新のあり方を検討するための基礎資料を作成する。
事業概要
①既存住宅に関する実態把握
②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析
③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
今後の本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数 （目標：2023年度に2.0 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表するとともに、毎年開催している研究発表会において研究成果を発表する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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