要配慮者利用施設の避難確保計画に対する助言勧告に係る支援に関する検討経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0014
担当部局: 水管理・国土保全局 河川環境課水防企画室 砂防計画課地震・火山砂防室
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
市町村が要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画や避難訓練の内容を助言勧告する制度の効率的・効果的な対応方法を検討する。あわせて、市町村職員の知識習得のため、研修会の実施を推進する。
事業概要
本検討業務において、市町村から要配慮者利用施設に対し、計画や訓練の助言勧告を行う際に、市町村職員等の負担軽減のため、効率的・効果的な対応方法を検討する。さらに、市町村職員の知識習得のため、研修会の実施を推進する。
・浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の避難に関する課題等を整理とりまとめ
・立地条件に応じた要配慮者利用施設への助言勧告に係る市町村支援に向けた検討を実施する。
なお、本検討業務は、令和4年度から令和6年度までの3か年とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
水防法第十五条の三に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を令和7年度末までに100％にする。
水害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数） （目標：2025年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
土砂災害防止法第八条の二に基づく、要配慮者利用施設における避難確保計画作成率を令和7年度末までに100％にする。
土砂災害に関する要配慮者利用施設における避難確保計画の作成割合（計画作成施設数／対象施設数） （目標：2025年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
浸水想定区域等にある要配慮者利用施設の避難に関する課題等を整理とりまとめたうえで、立地条件に応じた施設への助言勧告に係る市町村支援に向けた検討
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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