ＲＣ造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0057
担当部局: 国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
供用期間が長く流通量の多いＲＣ造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。
事業概要
本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和6年度までに、「既存住宅状況調査」等の現場検査に対するデジタル新技術の適合性評価基準を1本策定する。
既存住宅状況調査方法基準に対するデジタル新技術の適合性評価基準の策定数 （目標：2024年度に1.0 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
各種の計測・解析技術の適合性および住宅履歴情報を活用した調査方法に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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