インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0032
担当部局: 大臣官房 技術調査課 電気通信室
事業期間: 2022年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国土交通省が保有するインフラ管理用電気通信設備では年間約40万トンのCO2が排出されている。そこで、再生可能エネルギーの活用、電気通信施設の省エネルギー化、エネルギーの効率的な蓄積によるインフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向け、新たな発電デバイス、エネルギー伝送デバイス、エネルギー活用システム及び蓄電デバイスの導入を図る。
事業概要
令和３年６月18日の「骨太方針2021」の閣議決定および「グリーン成長戦略」の改定により、インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化が掲げられるなど、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速化が国家的に重要な施策となっている。このような中、国土交通省においても、国土交通グリーンチャレンジ等に、再生可能エネルギーの導入、利用拡大や省エネルギー化などの施策を盛り込んでおり、公共インフラ分野における脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化が急務となっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに、新たな発電デバイス（2設備以上）の導入に向けた基準類の標準化を行う
標準化を行った設備数 （目標：2023年度に1.0 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和5年度までに、新たな蓄電デバイス（2設備以上）の導入に向けた基準類の標準化を行う
標準化を行った設備数 （目標：2023年度に1.0 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和6年度までに、新たなエネルギー伝送デバイス（1設備以上）の導入に向けた基準類の標準化を行う
標準化を行った設備数 （目標：2024年度に1.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
令和7年度までに、新たなエネルギー活用システム（1設備以上）の導入に向けた基準類の標準化を行う
標準化を行った設備数 （目標：2025年度に1.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
標準化を行った設備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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