通訳ガイド制度の充実・強化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0241
担当部局: 観光庁 参事官（観光人材政策担当）
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
改正通訳案内士法施行後の通訳ガイドの状況を的確に把握し、訪日外国人旅行者の急増やガイドニーズの多様化等に適切に対応するとともに、改正通訳案内士法の附帯決議を踏まえ、通訳案内士の認知度向上や就業環境の改善に向け取組を進める。
事業概要
令和元年度においては、改正通訳案内士法の施行（平成30年１月）により資格を有していない者も有償でガイド行えるようになったことから、外国語ガイドの実態を把握するための調査事業を行った。通訳案内士の魅力を発信するべく、通訳案内士のバッジデザインを決定したほか、通訳案内士の就業機会を目的として、引き続き旅行業者等が通訳案内士の検索等できるシステムの運用を行った。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 22 |
| 2019 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 43 |
| 2020 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 35 |
| 2021 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | - |
| 2022 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和12年度までに、全国通訳案内士の就業率５０％を目指す。 （※増加する訪日外国人旅行者のガイドニーズに対応するため、有資格者数の増加を目標としてきたが、通訳案内士法の改正（業務独占規制の廃止）を踏まえ、成果目標を通訳案内士試験受験者数より全国通訳案内士の就業率に変更。）
全国通訳案内士の就業率 （目標：2030年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 42 ％ |
| 2019 | - ％ | 29 ％ |
| 2020 | - ％ | 33 ％ |
令和12年度までに、全国通訳案内士の年間平均ガイド報酬金額26万円を目指す。
全国通訳案内士の年間平均ガイド報酬金額 （目標：2030年度に26.0 万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万円 | - 万円 |
| 2019 | - 万円 | 10.5 万円 |
| 2020 | - 万円 | 7.1 万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
通訳案内士登録情報検索システムへのサービス利用申請件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 40 件 | 46 件 |
| 2019 | 20 件 | 19 件 |
| 2020 | 20 件 | 13 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 通訳案内士情報検索システムの保守・運用業務 | 15 |
| 2020 | 株式会社サーベイリサーチセンター | インバウンド向け体験型ガイドサービスの優良事例調査業務 | 15 |
| 2020 | 株式会社アコモ | 文化観光施設での通訳案内士によるガイドに関する研修業務 | 6 |
| 2020 | 日本郵便株式会社 | 全国通訳案内士試験の口述試験に関するハガキによるアンケート調査 | 0 |
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