既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0058
担当部局: 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 建築環境研究室
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
カーボンニュートラル化の実現には、既存オフィスビル等の省エネ改修の促進が必要不可欠である。本事業では、既存オフィスビル等の改修時に省エネ効果を最大化するための技術指針及び評価ツールを開発し、合理的な追加投資でより大きな省エネ、省CO2効果が得られる改修に誘導することにより既存ストックの大幅な省エネ化・脱炭素化を実現することを目的とする。
事業概要
既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約(時間、費用等)を明らかにしたうえで、省エネ改修法(診断法、設計法)を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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| 2022 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和6年度までに、省エネ改修設計法に関する技術基準を1本、評価ツールを1本作成する。
省エネ改修設計法に関する技術基準類及び評価ツールの数 (目標:2024年度に2.0 本)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
既存オフィスビル等の省エネ化に向けた現況診断に基づく改修設計法に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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