（独）海技教育機構船舶建造費補助金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0048
担当部局: 海事局 海技課船員教育室
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業概要
校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 836 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和３年度は維持・向上するよう努める。※運営費交付金等と一体となり中期目標達成に向けた事業である事から、運営費交付金と同一の成果目標としている。
海事関連企業への就職率 ※本科 （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2021年度に95.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和３年度は維持・向上するよう努める。※運営費交付金等と一体となり中期目標達成に向けた事業である事から、運営費交付金と同一の成果目標としている。
海事関連企業への就職率 ※専修科 （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2021年度に95.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和３年度は維持・向上するよう努める。※運営費交付金等と一体となり中期目標達成に向けた事業である事から、運営費交付金と同一の成果目標としている。
海事関連企業への就職率 ※海上技術コース （海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く）） （目標：2021年度に95.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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自然災害発生時において、物資や被災者等の輸送を通した地域支援に貢献するため、これらを適切に行うことができるよう、老朽化した校内練習船の代船建造を行った上で、既存の校内練習船の保有船籍数を維持する。
各学校所属の校内練習船の保有隻数 （目標：2025年度に7.0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
校内練習船の代船建造を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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代船建造を行った校内練習船を用いて地域の災害支援に貢献するため、その活用方法について地方公共団体との連携を強化する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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