都市局地球環境問題等総合調査等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0065
担当部局: 都市局 公園緑地・景観課
事業期間: 2007年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・日本国政府としては、2015年以降、京都議定書第2約束期間(2013~2020年)における我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量を国連気候変動枠組条約事務局に提出する義務がある。また、新たな緑化空間を創出することにより、吸収量の向上や、地球温暖化対策の趣旨の普及啓発を進める必要がある。
・そのため、都市緑化による吸収量算出データの作成及びその精度向上や、第2約束期間以降の吸収源対策の枠組に対応するための各種調査等を行い、吸収量を適切に把握・算出する。また、2020年夏季に行われるオリンピック・パラリンピック東京大会の暑熱対策への活用も視野に入れ、新たな緑化空間の創出に向けた、都市の暑熱対策に資する緑化技術の開発及び普及啓発を行う。
事業概要
・京都議定書に基づく第2約束期間分報告として、都市緑化等による吸収量算出に係るデータを作成し、日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書のデータ作成を行う。
・第2約束期間以降の吸収量算定について、整備後30年以降の算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。
・緑化施設の設置による暑熱対策効果を検証し、既存の民間建築物及び公共施設の広場等における新たな緑化空間の創出に向けた技術の開発を行う。
・2021年以降の新たな枠組みについて、国際的な動向の情報収集等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
2013 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 25 |
2014 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
2015 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 27 |
2016 | 15 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
2017 | 75 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 45 |
2018 | 45 | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 33 |
2019 | 43 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
2020 | 41 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに都市緑化等による温室効果ガス吸収量を119万t-CO2に引き上げる
都市緑化等による温室効果ガス吸収量 (国連気候変動枠組条約事務局に提出する日本国インベントリ報告書に掲載) (目標:2020年度に119 万t -CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万t -CO2 | 120 万t -CO2 |
2017 | - 万t -CO2 | 121 万t -CO2 |
2018 | - 万t -CO2 | - 万t -CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1 件 | 1 件 |
2017 | 2 件 | 2 件 |
2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化による暑熱対策推進のための実証調査 | 30 |
2018 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化による暑熱対策推進のための実証調査 | 21 |
2014 | .(公財)都市緑化機構 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 20 |
2015 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 17 |
2016 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 15 |
2017 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 15 |
2018 | 公益財団法人都市緑化機構 | 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策の推進等に関する調査 | 12 |
2015 | 公益財団法人都市緑化機構 | 特殊空間緑化ガイドライン策定検討調査 | 10 |