建設業における労働・資材対策の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0413
担当部局: 不動産・建設経済局 建設市場整備課
事業期間: 1979年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
建設業では、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少が進行していることから、社会保険加入等の労働環境改善や中核的な技能労働者の評価・活用促進により、人材確保、生産性の向上、企業間の健全な競争環境等を構築する必要がある。また、工事費あたりに必要な資材量、建設労働需給動向等を予測・把握することにより、建設業者等が建設資材の調達、人材確保を計画的に実行できるよう労働資材の需給安定化対策や良質な労働力の確保を推進し、建設工事の円滑な施工を図る必要がある。
事業概要
建設業の持続的な発展のため、適切な賃金水準の確保・社会保険加入対策の推進、建設業の担い手確保・育成、建設業の構造改善に資する調査等を行う。
建設資材・労働需給安定化等の対策を推進するため、前年度に着工した建築又は土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額あたりの資材量、就業者数（金額原単位）の算出を行う。また、建設労働需給を把握するため、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工を雇用している建設業者へ調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について職種別・地域別に調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 26 |
| 2019 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 37 |
| 2020 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 23 |
| 2021 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | - |
| 2022 | 29 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和３年度までに建設業許可業者の社会保険加入率を100％にする。
公共工事に従事する建設企業の社会保険加入率 （公共事業労務費調査における調査結果） （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
| 2019 | - ％ | 98 ％ |
| 2020 | - ％ | 99 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査結果を活用した協議会の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 20 回 | 45 回 |
| 2019 | 20 回 | 8 回 |
| 2020 | 20 回 | 12 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査業務 | 9 |
| 2020 | 株式会社ＣＣＮグループ | 令和２年度建設資材労働力需要実態調査等業務 | 7 |
| 2020 | 開発エンジニアリング株式会社 | 建設労働需給調査 | 2 |
| 2020 | 勝美印刷株式会社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰状 | 1 |
| 2020 | 株式会社コムネットシステム | 優秀施工者国土交通大臣顕彰等候補者書類整備等業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社青木メタル | 優秀施工者国土交通大臣顕彰用徽章製造 | 1 |
| 2020 | 株式会社ティー．ケー．ビー | 第４回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の会場の借り上げ | 1 |
| 2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社謄栄社 | 優秀施工者国土交通大臣顕彰状筆耕業務 | 0 |
レビューシートを開く
