国管理空港の経営改革の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0311
担当部局: 航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 （空港経営改革推進室）
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 自動車安全特別会計空港整備勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国管理空港は、滑走路等（国）と空港ビル等（民間）の運営主体が分離していること等から、着陸料等の引き下げによる就航路線や便数の拡大といった地域の特性やニーズに対応した空港運営が困難な状況となっている。
国管理空港の経営改革を推進し、地域の実情に応じた民間による空港経営の一体化を可能とすることにより、空港を核とした地域活性化に資することを目的としている。
事業概要
国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。
空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。
また、すでに運営を開始した空港運営会社に対し、航空ネットワークを維持する観点から、空港の機能維持に必要な滑走路や灯火の更新などの空港整備事業に要する費用について無利子貸付を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 729 | 0 | 0 | 0 | 0 | 729 | 579 |
| 2019 | - | 573 | 0 | 0 | 0 | 0 | 573 | 491 |
| 2020 | - | 382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 382 | 325 |
| 2021 | - | 3,333 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,333 | - |
| 2022 | 12,955 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成２８年度までの数値目標（６件）は達成しているが、引き続き国管理空港の経営改革を推進する。
コンセッション事業の具体化をした空港の件数（運営開始された空港を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 空港 | 7 空港 |
| 2019 | - 空港 | 6 空港 |
| 2020 | - 空港 | 1 空港 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
空港経営改革に係る支出をしている空港数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 空港数 | 8 空港数 |
| 2019 | 8 空港数 | 7 空港数 |
| 2020 | 9 空港数 | 9 空港数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 広島空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 | 88 |
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 新潟空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負 | 74 |
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 北海道内空港特定運営事業に関する総合アドバイザー業務等の請負 | 60 |
| 2020 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 大分空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負 | 50 |
| 2020 | 有限責任あずさ監査法人 | 小松空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負 | 47 |
| 2020 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 熊本空港特定運営事業に関する運営権設定対象施設リスト等の更新 | 6 |
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