内航海運の効率化に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0223
担当部局: 海事局 内航課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
内航海運が今後も産業基礎物資の輸送やモーダルシフトを担う基幹的輸送インフラとして機能する必要があること、社会全体で生産性向上が求められていることから、現下の内航海運を巡る諸課題の早期解決のために必要な施策を内航未来創造プラン（平成29年6月）としてとりまとめた。これを踏まえ、施策の推進に必要な調査・検討等を実施する。
事業概要
内航海運業者は、全体の99.7%が中小企業者であり、船舶という巨額の生産設備への投資が必要であるため、固定比率や負債比率が他産業と比べて著しく高く、「低い収益性」「過大な投資」という矛盾した事業環境に置かれており、事業基盤が脆弱である。また、荷主、元請事業者、船主が専属化・系列化する事業構造であることや船員の高齢化や将来的な船員不足等の課題を抱えている。これらの事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主企業と内航海運業者、あるいは元請事業者と船主との取引環境を改善するとともに、生産性向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 19 |
| 2019 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 18 |
| 2020 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 15 |
| 2021 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
| 2022 | 50 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度の内航海運による雑貨の輸送トンキロについて367億トンキロを目標とする
内航海運による雑貨の輸送トンキロ （目標：2020年度に367.0 億トンキロ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億トンキロ | 351 億トンキロ |
| 2019 | - 億トンキロ | 358 億トンキロ |
| 2020 | - 億トンキロ | - 億トンキロ |
産業基礎物資の国内需要量に対する内航海運の輸送量の割合が、平成23年度から27年度までの5年間の平均値（60%）を100として、令和7年度にはその5%増（63%）を目標とする。
産業基礎物資の国内需要量に対する内航海運の輸送量の割合 （目標：2025年度に63.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 59 ％ |
| 2019 | - ％ | 57 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
モーダルシフト船の運航情報等の一括検索システムに係る実証実験
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
内航海運事業者の事業基盤の強化に資する調査検討報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日通総合研究所 | 内航海運の取引環境改善・生産性向上に向けた調査検討 | 15 |
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