建設関連業の新たな役割と一層の活用の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0411
担当部局: 不動産・建設経済局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
事業期間: 2008年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）における建設関連業者登録システムの更新・保守を行い、登録事務の効率化や登録制度を活用する発注者の利便性の向上を図り、もって建設関連業の健全な発展に資することを目的とする。
事業概要
各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 5 |
| 2019 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
| 2020 | - | 11 | 100 | 0 | -100 | 0 | 11 | 9 |
| 2021 | - | 6 | 0 | 100 | 0 | 0 | 106 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（平成30年度） 登録処理の所要日数について、平成29年度所要日数である45日以下を令和3年度まで毎年度維持する。
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 日 | 36.4 日 |
| 2019 | - 日 | - 日 |
| 2020 | - 日 | - 日 |
（令和元年度から） 登録処理の所要日数について、平成30年度所要日数を参考に35日以下を令和3年度まで毎年度維持する。
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数 （目標：2021年度に35.0 日）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 日 | - 日 |
| 2019 | - 日 | 25.3 日 |
| 2020 | - 日 | 25.7 日 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請処理件数（新規・更新等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 39000 件 | 38389 件 |
| 2019 | 39000 件 | 39790 件 |
| 2020 | 39000 件 | 40136 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社富士通パブリックソリューションズ | 建設関連業システムの高度化に関する調査検討業務 | 3 |
| 2020 | 株式会社ケーデーシー | 令和２年度 建設関連業者登録システム運用保守業務 | 3 |
| 2020 | 富士テレコム株式会社 | 建設関連業者登録システム機器賃貸借 | 3 |
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