再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0001
担当部局: 住宅局 住宅生産課
事業期間: 2022年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）の地方公共団体における指定を支援することで、住宅・建築物分野におけるさらなる省エネの取組の促進を図ることを目的とする。
事業概要
見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の共有、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 60 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅･建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として40％削減（2013年度比）
2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率 （目標：2030年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度の交付決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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