定期報告制度のデジタル化促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0003
担当部局: 住宅局 参事官（建築企画担当）付
事業期間: 2022年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築基準法に基づく定期報告制度において、各特定行政庁等における共通した仕様のシステム整備や民間企業による共通仕様書に基づいたシステムサービスの提供を促進し、利用者にとって利便性の高いシステム整備を全国的に展開するとともに、オンライン化をきっかけとして、報告内容の充実化を図ることで、より高度な定期報告制度を構築することを目的する。
事業概要
建築基準法に基づく定期報告制度における各特定行政庁等のシステムの仕様について、試行を経て、統一的な共通仕様書を検討・作成するとともに、報告内容の充実化に向けた必要なデータ・知見の収集等に対して補助を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 60 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和7年度末までに、建築設備及び昇降機等の定期検査の結果の報告件数のうち、オンラインを利用して報告した件数の割合を40％とする。
建築設備及び昇降機等の定期検査の結果の報告件数のうち、オンラインを利用して報告した件数の割合（４０％） ※中間目標においては、オンラインによる定期報告が可能な特定行政庁の割合（２０％) （目標：2025年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業は、定期報告制度の
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助金の交付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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