（独）海技教育機構運営費交付金

2021

（独）海技教育機構運営費交付金

海洋政策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0444

担当部局: 海事局海技課船員教育室

事業期間: 1943年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。

事業概要

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。
・海技大学校においては、既存の船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど、新人教育や海運会社のニーズに対応した再教育を総合的に実施。・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（3校）、海上技術学校（4校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	7,181	202	0	0	0	7,383	7,383
2019	-	7,232	0	0	0	0	7,232	7,232
2020	-	7,093	0	0	0	0	7,093	7,093
2021	-	6,980	0	0	0	0	6,980	-
2022	6,981	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

海事関連企業への就職について、企業訪問等の求職活動や求職指導を強化することにより、就職率９５％を令和３年度は維持・向上するよう努める。

海事関連企業への就職率 ※本科（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2021年度に95.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	98.2 ％
2020	- ％	96.5 ％

海事関連企業への就職率 ※専修科（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2021年度に95.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	99.1 ％
2019	- ％	99.5 ％
2020	- ％	99.6 ％

海事関連企業への就職率 ※海上技術コース（海事関連企業の就職者/ 卒業者（進学者除く））（目標：2021年度に95.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％
2020	- ％	100 ％

船員教育機関からの受託人数について、練習船の定員を考慮しつつ令和3年度は2,088人程度（予定）の実習生に必要な訓練が実施できるよう効率的な配乗を行う。

受入予定人数に対して実際に受け入れた人数（目標：2021年度に2088.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	1912 人
2019	- 人	1660 人
2020	- 人	1405 人

技術移転の推進のため、教育機関、研究機関等からの研修生を令和３年度は205名程度受け入れることにより、海技教育に関する知見の活用の促進に努める。

技術移転の推進のための研修生を受け入れた人数（目標：2021年度に205.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	197 人
2019	- 人	213 人
2020	- 人	41 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（本科）

年度	当初見込み	活動実績
2018	140 人	133 人
2019	140 人	135 人
2020	140 人	119 人

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（専修科）

年度	当初見込み	活動実績
2018	250 人	236 人
2019	250 人	235 人
2020	250 人	237 人

所定の座学を実施し、学生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。（実務教育）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 人	2696 人
2019	- 人	2087 人
2020	- 人	1519 人

所定の航海訓練を実施し、実習生の知識・技能の到達レベルの達成を図るとともに、再指導の徹底により、全員の訓練課程の修了を目指す。

年度	当初見込み	活動実績
2018	1912 人	1897 人
2019	1889 人	1648 人
2020	1889 人	1394 人

国際条約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育と海技大学校の施設及び練習船による航海訓練の連携を活かした、組織的な研究を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2018	46 件	43 件
2019	46 件	59 件
2020	46 件	52 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人海技教育機構	船員に対する船舶の運航に関する学術及び技能の伝授等の業務を実施する	7,093
2020	ジャパンマリンユナイテッド株式会社	船舶修繕	105
2020	株式会社大同井本エナジー	船舶燃料油	85
2020	株式会社神田造船所	船舶修繕	78
2020	日本船主責任相互保険組合	保険料	62
2020	内海造船株式会社	船舶修繕	62
2020	日通商事株式会社	船舶燃料油	49
2020	林兼石油株式会社	船舶燃料油	48
2020	損害保険ジャパン株式会社	保険料	34
2020	三井住友海上火災保険株式会社	保険料	31
2020	川重商事株式会社	船舶燃料油	29
2020	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	ＰＣＢ廃棄物（水銀灯用安定器）処理委託	28
2020	カメイ株式会社	船舶燃料油	26
2020	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	高濃度PCB（特別管理産業廃棄物）処分委託	23
2020	竹鶴石油株式会社	船舶燃料油	22
2020	島田燈器工業株式会社	船舶修繕	17
2020	有限会社小高造船所	船舶修繕	16
2020	神戸船用品株式会社	船舶修繕	16
2020	宮古漁業協同組合	船舶修繕	15
2020	日本無線株式会社	コンピューターベースECDISトレーニングキットの購入	14
2020	株式会社サンポー	国立小樽海上技術短期大学校用什器・備品購入および設置業務	12
2020	ヤンマーエンジニアリング株式会社	船舶修繕	12
2020	株式会社日本海洋科学	第一操船シミュレータ機器賃貸借 (5年リース)	11
2020	株式会社三崎	令和２年度　海技教育機構被服等の購入	10
2020	日立キャピタル株式会社	第一操船シミュレータ用プロジェクタ賃貸借 (5年リース)	9
2020	株式会社日本海洋科学	操船シミュレータ装置賃貸借 (5年リース)	9
2020	株式会社アイ・エス・エス	学生寮耐震補強設計業務委託	8
2020	株式会社北洋設備設計事務所	国立小樽海上技術短期大学校開校予定施設改修工事基本・実施設計業務委託	8
2020	あいおいニッセイ同和損害保険営業職員労働組合	保険料	8
2020	商船三井テクノトレード株式会社	船舶燃料油	8
2020	船田産業株式会社	船舶修繕	7
2020	富士貿易株式会社	船舶修繕	7
2020	株式会社神奈川アポロイル	船舶燃料油	7

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