消費者財産被害に係るすき間事案等への対応

2021

消費者財産被害に係るすき間事案等への対応

その他

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0003

担当部局: 消費者庁消費者政策課財産被害対策室

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

財産被害に関する消費者事故等の集約・分析や、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講ずることにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すること。

事業概要

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施するとともに、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を関係行政機関等と共有する。
また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告等の法執行を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	28	0	0	0	0	28	23
2019	-	27	-0	0	0	0	27	18
2020	-	27	-0	0	0	0	27	22
2021	-	27	0	0	0	0	27	-
2022	27	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起等実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	12 件
2019	- 件	13 件
2020	10 件	34 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	職員A	非常勤職員賃金・手当	5
2020	職員B	非常勤職員賃金・手当	5
2020	職員C	非常勤職員賃金・手当	4
2020	年金事務所等	非常勤職員賃金保険料等	2
2020	職員D	非常勤職員賃金・手当	2
2020	職員E	非常勤職員賃金・手当	2
2020	職員F	非常勤職員賃金・手当	1
2020	日経メディアマーケティング株式会社	日経テレコン21記事検索サービスの利用	0
2020	一般財団法人民事法務協会	登記情報検索サービスの利用	0
2020	ウエストロー・ジャパン株式会社	判例検索サービスの利用	0
2020	職員A	職員旅費	0
2020	朝日信用金庫	消費者安全法の執行に係る経費	0
2020	株式会社みずほ銀行	消費者安全法の執行に係る経費	0
2020	西武信用金庫	消費者安全法の執行に係る経費	0
2020	稲木商工株式会社	消耗品の購入	0
2020	株式会社第一文眞堂	消耗品の購入	0
2020	職員A	交通費の立替払い	0
2020	資金前渡官吏	在勤地内交通費（パスモチャージ）	0
2020	有限会社創電社	消耗品の購入	0
2020	委員C	委員等旅費	0
2020	委員B	委員等旅費	0
2020	委員A	委員等旅費	0
2020	職員D	職員旅費	0
2020	職員C	職員旅費	0
2020	職員B	職員旅費	0
2020	職員A		0
2020	職員A		0
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