食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・充実

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0028

担当部局: 消費者庁 食品表示企画課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成27年度から施行された食品表示法の規定に基づく新たな食品表示制度及び平成29年に改正され令和4年度に経過措置が終了する新たな加工食品の原料原産地表示制度について、事業者の対応状況に関する実態調査等、必要な調査等を実施することにより、制度を適切に運用することを目的とする。

事業概要

本事業は、事業者への対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査や食品関連事業者の理解度調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7200027474
2019-120000125
2020-100000107
2021-10000010-
20228-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

原料原産地表示制度に基づく加工食品の表示

原料原産地表示がされている加工食品の割合 (目標:2022年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %17.3 %
2019- %36.6 %
2020- %51 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査事業実施件数

年度当初見込み活動実績
20182 件2 件
20194 件4 件
20203 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020(独)国立病院機構相模原病院食物アレルギー症例に係る調査研究5
2020一般社団法人日本オーガニック検査員協会令和2年度新たな加工食品の原料原産地表示制度に係る食品関連事業者の理解度に関する調査1
2020一般社団法人日本農林規格協会令和2年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に係る表示実態調査1

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください