地方公共団体との連携等の推進

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0014

担当部局: 消費者庁 地方協力課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。

事業概要

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7600007652
2019-7000007059
2020-6500016650
2021-63000063-
202261-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

消費者行政ブロック会議、都道府県等消費者行政担当課長会議、地方消費者行政の現況調査、法令執行担当者研修等を通じて新しい活動や活動内容の充実につながったかの目安として、「地方消費者行政強化作戦2020」政策目標4 消費者安全確保地域協議会の設置を目標とする。

会議等においては、定量的目標及び成果を定めるのは困難であるが、議論した内容から地方公共団体において施策執行上進展があったものとして一定のデータが得られる全都道府県にて、消費者安全確保地域協議会の設置市区町村の都道府県内人口カバー率50%以上を目標とする。

年度当初見込み成果実績
2018- 都道府県- 都道府県
2019- 都道府県7 都道府県
2020- 都道府県14 都道府県

地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合

地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合を前年度よりも増加させる

年度当初見込み成果実績
2018- %74.9 %
2019- %81.5 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①地方消費者フォーラムの参加者数

年度当初見込み活動実績
2018830 人592 人
2019600 人249 人
2020300 人- 人

②法令執行担当者研修の開催(参加人数(延べ人数))

年度当初見込み活動実績
2018563 人430 人
2019563 人448 人
2020563 人218 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020ファイナンスプリント株式会社「令和2年度地方消費者行政の現況調査」の印刷・製本2
2020株式会社イーフォレスト地方連携推進フォーラム2021の開催業務2
2020テクノブレイブ株式会社「令和2年度地方消費者行政の現況調査」の調査2
2020株式会社太陽美術「消費生活相談員」の職の紹介パンフレットの印刷業務等1
2020株式会社LOCUS「消費生活相談員の仕事紹介動画」の加工及びSNS広告配信実施業務1
2020株式会社ネオマーケティング消費生活相談におけるSNS等の利用に係る調査1
2020一般社団法人構想日本「令和2年度消費者行政ブロック会議」のオンライン開催運営業務1
2020職員等現場との意見交換に必要な経費1
2020株式会社プルークス消費生活相談員の広報のためのSNS広告実施業務1
2020株式会社LOCUS令和2年度法令執行担当者研修(初任者研修)講義動画製作業務1
2020株式会社ジェイプロ「令和2年度地方消費者行政の現況調査」の梱包発送1
2020委員等消費者安全法に関する経費0
2020職員等消費者安全法に関する経費0
2020テクノブレイブ株式会社地方消費者行政の現況調査における機械判読可能なデータの作成について0
2020一般社団法人構想日本「高齢消費者・障がい~ネットワーク連絡協議会」のオンライン開催運営支援業務0
2020職員等地方連携推進フォーラム2021の開催業務0
2020株式会社イメージ・ジャパン「消費生活相談員」の職の紹介動画DVD製作業務0
2020エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社令和2年度消費者庁所管法令執行担当者研修のプラットフォームの利用0

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