内部通報制度に係る認証制度の普及
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0009
担当部局: 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、公益通報者保護制度の実効性を向上させていくことは社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、内部通報体制整備の促進のため、内部通報制度に係る認証制度の普及を通して、民間事業者ガイドラインに準拠して適切に内部通報制度を整備・運用する事業者を増やしていく。 また、令和２年６月に成立した公益通報者保護法改正法を踏まえ、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備の具体的内容について検討を行う。
事業概要
内部通報制度に係る認証制度について、パンフレット等の作成・配布により、各事業者への周知を行い、認証制度の普及を図るとともに、認証制度の在り方等についての検討を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 9 | 38 | 38 |
| 2019 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 7 | 35 | 35 |
| 2020 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 2 |
| 2021 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2022 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和６年度に内部通報制度に関する認証取得事業者数 を300社にする。 ※自己適合宣言登録制度を含む。
認証取得事業者数 （目標：2024年度に300.0 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 社 | - 社 |
| 2019 | - 社 | 56 社 |
| 2020 | - 社 | 101 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回数 | 3 回数 |
| 2019 | - 回数 | 3 回数 |
| 2020 | - 回数 | - 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 有限会社ビジョンブリッジ | 「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の運営支援業務 | 2 |
| 2020 | 扶桑速記印刷株式会社 | 検討会の速記録 | 0 |
レビューシートを開く
