ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信
府省庁: 消費者庁
事業番号: 新21-0002
担当部局: 消費者庁 消費者政策課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
コロナ禍をきっかけに変化する消費生活に伴って、顕在化又は潜在化している課題に対し、消費者における対処・対応をいち早く促すこと等により、トラブルの未然防止や被害拡大防止を図る。
事業概要
コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者等を中心に、消費者への普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 232 | 0 | -232 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 232 | 0 | 0 | 232 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
教材アプリのダウンロード件数を１万件以上とする。
教材アプリのダウンロード件数 （目標：2021年度に10000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
教材の実証件数（高校や企業への教材として適した内容となっているかなどの検証）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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