リコール情報周知の推進

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0021

担当部局: 消費者庁 消費者安全課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

行政機関等が公表した回収情報及び事業者の自主回収等の情報(以下「リコール情報」という。)を消費者に提供することにより、リコール製品による消費者事故の発生・拡大防止を図る。

事業概要

消費生活に関するリコール情報を収集し、分野横断的にリコール情報を提供するプラットフォームとして「消費者庁リコール情報サイト(平成24年4月1日から運用)」を運営し、消費者にリコール情報を周知することにより、リコール製品による消費者事故の発生・拡大防止を図るとともに、消費者が自主的にリコール情報を入手し自ら行動することの重要性や、製品の安全性等について理解できるような取組を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1100001111
2019-8000082
2020-9000091
2021-500005-
20222-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202202.557.51012.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

消費者が製品等のリコール情報を確認することで、リコール製品による事故の発生・拡大防止が図れるよう、リコール情報サイトへのアクセスを前年度を上回る数値とする。

消費者庁リコール情報サイトへのアクセス数

年度当初見込み成果実績
2018- 万件4800 万件
2019- 万件1257 万件
2020- 万件1325 万件

消費者庁リコール情報サイトにおけるリコール情報メール配信サービスの登録件数を増加を目指す。

リコール情報メール配信サービスの登録件数(年度末時点)

年度当初見込み成果実績
2018- 件8295 件
2019- 件9327 件
2020- 件9689 件

リコール対象製品による重大事故等の件数の減少を目指す。

リコール製品に関する消費者安全法に基づく重大事故等の通知

年度当初見込み成果実績
2018- 件18 件
2019- 件31 件
2020- 件24 件

リコール対象製品による重大製品事故の件数の減少を目指す。

リコール製品に関する消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告件数

年度当初見込み成果実績
2018- 件64 件
2019- 件124 件
2020- 件95 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費者庁リコール情報サイトに新たに追加したリコール情報の件数

年度当初見込み活動実績
2018- 件1333 件
2019- 件1388 件
2020- 件1100 件

リコール情報メールの配信数

年度当初見込み活動実績
2018- 件243 件
2019- 件239 件
2020- 件241 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020トランコムITS株式会社消費者庁リコール情報サイトの運用保守業務1

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