生活関連物資等の価格等の把握
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0035
担当部局: 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国民生活に密接した物価の安定を確保するため、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。
事業概要
・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。
・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。
・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。
・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 50 |
| 2019 | - | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 65 |
| 2020 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 58 |
| 2021 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2022 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①物価問題に関する関係閣僚会議の開催 （公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、見込みの設定にはなじまないため、活動実績のみ記載）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回数 | 1 回数 |
| 2019 | - 回数 | 2 回数 |
| 2020 | - 回数 | - 回数 |
②物価担当官会議の開催 （公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、見込みの設定にはなじまないため、活動実績のみ記載）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回数 | 2 回数 |
| 2019 | - 回数 | 1 回数 |
| 2020 | - 回数 | 1 回数 |
③物価モニター調査の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 12 回数 | 12 回数 |
| 2019 | 12 回数 | 12 回数 |
| 2020 | 12 回数 | 12 回数 |
④「便乗値上げ情報・相談窓口」（ダイヤル）の相談受付件数 （便乗値上げに関する相談件数を記載するものであり、見込みの設定にはなじまないため、活動実績のみ記載）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 受電件数 | 193 受電件数 |
| 2019 | - 受電件数 | 629 受電件数 |
| 2020 | - 受電件数 | 58 受電件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社タイム・エージェント | 物価モニター調査 | 32 |
| 2020 | 職員Ａ | 非常勤職員手当 | 6 |
| 2020 | 職員Ｂ | 非常勤職員手当 | 6 |
| 2020 | 職員Ｄ | 臨時事務補助員手当 | 4 |
| 2020 | 職員Ｃ | 臨時事務補助員手当 | 4 |
| 2020 | 株式会社インテージ | マスク及びアルコール消毒液等に関するデータ購入 | 4 |
| 2020 | 年金事務所等 | 非常勤職員保険料等 | 2 |
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