通報窓口の整備促進

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0008

担当部局: 消費者庁 参事官(公益通報・協働担当)

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

通報窓口の整備促進
①規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策に関して消費者委員会が出した答申(平成30年12月)の内容等を踏まえつつ、公益通報者保護法を改正し、これに伴う法整備を実施する。 ②公益通報者保護法の改正法施行後において、事業者における通報窓口の設置が原則義務化される予定であることも踏まえ、通報者がより通報しやすくなり、ひいては事業者が自浄作用を発揮して違法行為を未然に防止することにより事業者の不祥事や消費者被害を防止・減少させるよう、事業者における通報窓口の整備を促進する。

事業概要

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)を改正し、これに基づく法整備として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備について定める指針の策定や公益通報者保護法改正法の施行に向けた準備を行う。
また、説明会の実施や広報資料の配布等によって、公益通報者保護法改正法を含め公益通報者保護制度の周知・啓発、内部通報体制の整備等を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3500003519
2019-3500033838
2020-4800004818
2021-67000067-
202260-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和6年度に大企業労働者における公益通報者保護法の認知度を65%に引き上げる

大企業労働者における法の認知度 (目標:2024年度に65.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

令和6年度に中小企業労働者における公益通報者保護法の認知度を55%に引き上げる

中小企業労働者における法の認知度 (目標:2024年度に55.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

令和6年度に市区町村の内部通報窓口の設置率を75%に引き上げる

市区町村の通報窓口の設置率 ※市区町村割合について、平成29年度までは、回収した数を母数とした設置回答機関の割合。これに対し、平成30年度は全市区町村数を母数として算出。 (目標:2024年度に75.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %54.8 %
2019- %- %
2020- %- %

令和6年度に中小企業の内部通報窓口の設置率を55%に引き上げる

中小企業の内部通報窓口の設置率 (目標:2024年度に55.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

民間事業者向け説明会の開催回数

年度当初見込み活動実績
2018- 回数3 回数
2019- 回数3 回数
2020- 回数- 回数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020政策調査員A公益通報者保護制度に関する業務補助5
2020臨時事務補助員B公益通報者保護制度に関する業務補助4
2020臨時事務補助員A公益通報者保護制度に関する業務補助4
2020政策調査員B公益通報者保護制度に関する業務補助4
2020株式会社スーパーリージョナル公益通報者保護制度オンライン説明会資料の作成(改正法概要)1
2020事務費委員等旅費、諸謝金0
2020株式会社太陽美術公益通報者保護制度解説「公益通報ハンドブック」の増刷0
2020信和建設株式会社令和3年度「公益通報者保護制度に関する研修会」会場借料0
2020株式会社シーヴィ・コンベンション令和2年度「公益通報者保護制度に関する研修会」会場借料0

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