新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信

府省庁: 消費者庁

事業番号: 新21-0001

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2020年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法や「新たな生活様式」の普及などにより変化する消費者取引に関し、注意喚起や啓発等の情報発信を通じて、消費者の意識や行動の変容を働き掛け、もって消費者被害の防止を図る。

事業概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に消費者の不安につけ込む悪質な手口による詐欺・悪質商法が問題となっている状況を踏まえ、消費者被害の未然防止を図るべく、マスメディアやインターネット広告等を活用し、コロナ禍に乗じた詐欺・悪質商法等への注意喚起及び消費者ホットライン188の活用等について、正確かつ分かりやすい情報を提供・発信する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-0630000630625
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20200200400600800Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

コロナ禍での消費者被害防止特設サイトへのアクセス数を27万件以上とする。

コロナ禍での消費者被害防止特設サイトへのアクセス数

年度当初見込み成果実績
2020- 万アクセス42.4 万アクセス

活動指標及び活動実績(アウトプット)

WEB広告のインプレッション数

年度当初見込み活動実績
202070 百万imp210.8 百万imp

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社ジェイアール東日本企画新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信に係る企画・実施581
2020株式会社TBSスパークルコロナ禍における消費者被害防止のための衛星放送を活用した情報発信に係る企画・実施14
2020JCOM株式会社コロナ禍での消費者被害防止のためのケーブルテレビを活用した情報発信13
2020吉本興業株式会社消費者トラブル防止のための啓発用動画制作12
2020公益社団法人全国消費生活相談員協会コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査4

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