国民生活センターの運営
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0038
担当部局: 消費者庁 地方協力課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する。
事業概要
①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
⑤国民生活に関する情報を収集すること。
⑥重要消費者紛争の解決を図ること。
⑦ 特定適格消費者団体(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成25年法律第96号)第2条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。)が行う同法第56条第1項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。
⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 3,290 | 906 | 0 | -1,339 | 0 | 2,857 | 2,857 |
2019 | - | 3,045 | 1,132 | 1,339 | -2,306 | 0 | 3,210 | 3,210 |
2020 | - | 3,120 | 1,091 | 2,306 | -2,980 | 0 | 3,537 | 3,537 |
2021 | - | 3,026 | 0 | 2,980 | 0 | 0 | 6,006 | - |
2022 | 3,305 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
主務大臣による業務の実績に関する評価を維持向上させる。なお、令和2年度の評価は8月実施予定。
主務大臣による業務の実績に関する評価(S、A、B、C、Dの5段階評価、標準は「B」)。 (B以上の項目数/項目数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - %(B評価以上の割合) | 89.2 %(B評価以上の割合) |
2019 | - %(B評価以上の割合) | 97.2 %(B評価以上の割合) |
2020 | - %(B評価以上の割合) | - %(B評価以上の割合) |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
記者説明会を開催し、情報提供を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 59 回 | 63 回 |
2019 | 59 回 | 76 回 |
2020 | 59 回 | 56 回 |
裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会の対応。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 644 件 | 529 件 |
2019 | 644 件 | 507 件 |
2020 | 644 件 | 481 件 |
生活実態に即した商品テストの実施。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 224 件 | 221 件 |
2019 | 224 件 | 201 件 |
2020 | 224 件 | 165 件 |
「経由相談」、「休日相談」、「平日バックアップ相談」、「お昼の消費生活相談」、「各種110番」の実施。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 20751 件 | 20145 件 |
2019 | 20751 件 | 19505 件 |
2020 | 20751 件 | 16952 件 |
重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施する平均所要日数。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 95 日 | 92.3 日 |
2019 | 95 日 | 91.2 日 |
2020 | 95 日 | 93.8 日 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 独立行政法人国民生活センター | (独)国民生活センターにおける各業務の運営 | 6,517 |
2020 | 個人 | 役職員人件費 | 1,215 |
2020 | 株式会社日立システムズ | PIO-NET2020システムに係るソフトウエア購入 | 235 |
2020 | 富士ソフト株式会社 | 業務支援システムの構築業務及びソフトウエア等の購入 | 187 |
2020 | 富士ソフト株式会社 | 事故情報データバンクシステムの構築業務及び機器購入 | 144 |
2020 | リコーリース株式会社 | PIO-NET2015に係るPC・周辺機器賃貸借及び保守 | 115 |
2020 | 個人 | 退職手当 | 94 |
2020 | 三井情報株式会社 | PIO-NET2015に係る運用・保守業務 | 93 |
2020 | ソフトバンク株式会社 | PIO-NET2015に係るネットワーク回線サービス | 87 |
2020 | 三井情報株式会社 | PIO-NET2015におけるサーバ等機器賃貸借 | 67 |
2020 | セコムトラストシステムズ株式会社 | PIO-NET2020に係るデータセンターの環境構築等業務 | 46 |
2020 | 株式会社クリーン工房 | 相模原事務所企画・管理・運営業務 | 39 |
2020 | 富士通Japan株式会社 | PC-LANシステムに係るサーバ等保守・運用支援 | 37 |
2020 | セコムトラストシステムズ株式会社 | PIO-NET2020データセンター賃貸借 | 34 |
2020 | 株式会社東武 | 東京事務所総合管理業務 | 25 |
2020 | 国税庁 | 東京事務所土地使用料 | 17 |
2020 | 相模原市 | 固定資産税・都市計画税 | 12 |
2020 | 東京都 | 固定資産税・都市計画税 | 7 |
2020 | 株式会社みらい電力 | 東京事務所・相模原事務所の電力の供給 | 6 |
2020 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 中央監視システムの本体装置更新 | 6 |
2020 | 有限責任監査法人トーマツ | 会計監査人業務 | 4 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 給与計算に係る業務委託 | 3 |
2020 | 国税庁 | 納付消費税 | 3 |