鉄道施設安全対策事業(鉄道施設の耐震対策)

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0154

担当部局: 鉄道局 施設課

事業期間: 2011年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

中央防災会議における防災基本計画(H17)の提言に基づき、今後発生が予測される大規模地震に備え、主要なターミナル駅について耐震補強の緊急的実施を図る。
また、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震補強を推進することで、地震時において、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図る。

事業概要

乗降客数が1日1万人以上の高架駅であって、かつ、折り返し運転が可能な駅又は複数路線が接続する駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の1/3(ただし、地方公共団体の補助額以内)を予算の範囲内において補助する。
また、中央防災会議において耐震補強の必要性が喫緊の課題であると指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、片道断面輸送量が1日1万人以上であって、ピーク1時間あたりの片道列車本数10本以上等一定の要件を満たす路線の高架橋等や駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の1/3(ただし、地方公共団体の補助額以内)を予算の範囲内において補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3911,360510013362
2013-1,8362021,669002,3461,661
2014-1,9601,7301,361-1,93403,1173,000
2015-001,934-40301,5311,318
201600040300403403
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016-3k-2k-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

主要ターミナル駅(利用者数が1日1万人以上の駅)の耐震化を推進し、平成27年度の耐震化率を100%とすることを目指す

主要ターミナル駅の耐震化率 (目標:2015年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %92 %
2015- %93 %
2016- %94 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該補助金を活用し耐震対策事業を実施した箇所数

年度当初見込み活動実績
201428 箇所24 箇所
201525 箇所23 箇所
20161 箇所1 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014京浜急行電鉄㈱耐震補強工事706
2016東京モノレール株式会社耐震工事403
2015近畿日本鉄道株式会社耐震工事366
2014九州旅客鉄道㈱耐震補強工事316
2014京成電鉄(株)耐震補強工事313
2015京成電鉄株式会社耐震工事310
2014京阪電鉄㈱耐震補強工事293
2014東京モノレール㈱耐震補強工事290
2014近畿日本鉄道㈱耐震補強工事281
2015京浜急行電鉄株式会社耐震工事214
2014小田急電鉄㈱耐震補強工事205
2015成田空港高速鉄道株式会社耐震工事203
2014東京急行鉄道㈱耐震補強工事191
2014南海電鉄㈱耐震補強工事96
2014東武鉄道㈱耐震補強工事78
2015南海電気鉄道株式会社耐震工事68
2015北総鉄道株式会社耐震工事30
2015近畿日本鉄道株式会社耐震工事29
2015京阪電気鉄道株式会社耐震工事25
2015四国旅客鉄道株式会社耐震工事17
2015新京成電鉄株式会社耐震工事16

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください