食品表示制度の検討・担保

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0027

担当部局: 消費者庁 食品表示企画課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

今後食品表示制度の対象となることが想定される食品についての表示の適正性を監視するため、検査法を開発すること及び食品表示制度における課題を検討する際に必要な消費者の意向等の調査を行うことを目的とする。

事業概要

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法を開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1800000180156
2019-43000125555
2020-331220-122255858
2021-49012200171-
202271-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国立医薬品食品衛生研究所で検査・検討を行うテーマ数

年度当初見込み活動実績
20182 件2 件
20192 件2 件
20202 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国立医薬品食品衛生研究所遺伝子組換え食品やアレルギー物質を含む食品の検査法の開発44
2020公益社団法人日本食品衛生協会くるみの義務化に向けた検証及び検査法の開発業務10
2020株式会社ネオマーケティング食品表示に関する消費者意向調査4

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