インターネット通信販売等適正化事業
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0022
担当部局: 消費者庁 取引対策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
インターネット通信販売等について、通信販売を巡る構造変化に適切に対応し、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守を図るほか、誇大広告等の禁止などの特定商取引法違反行為に迅速かつ厳正に対処することで、インターネット上の取引等における不当・不正確な広告表示等による消費者被害の防止を図る。
事業概要
インターネット通信販売等における事業者の特定商取引法上の広告表示義務の遵守状況等の調査業務の一部を外部に委託し、その調査結果等も踏まえ事業者に対する行政処分等を行うほか、インターネット・サービス・プロバイダー等に対して違法な広告表示の情報を提供しウェブサイトの閉鎖を求める等の措置を講ずる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 80 |
| 2019 | - | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 67 |
| 2020 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 70 |
| 2021 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | - |
| 2022 | 88 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
インターネット通信販売等適正化事業の調査業務委託先による特定商取引法に基づく総調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7200 件 | 7470 件 |
| 2019 | 15000 件 | 15085 件 |
| 2020 | 15000 件 | 15286 件 |
インターネット通信販売等適正化事業の調査業務委託先の総調査数のうち、特定商取引法の違反のおそれのある事例の総報告数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 1303 件 |
| 2019 | - 件 | 1979 件 |
| 2020 | - 件 | 2357 件 |
調査業務委託先からの報告を基に、消費者庁から販売事業者等に対して行った改善指導件数（行政指導件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 799 件 |
| 2019 | - 件 | 1023 件 |
| 2020 | - 件 | 1105 件 |
特定商取引法に違反していた通信販売サイトに対する特定商取引法の執行状況（行政処分件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 4 件 |
| 2019 | - 件 | 5 件 |
| 2020 | - 件 | 8 件 |
危険ドラッグ及び模倣品の通信販売サイトに対する特定商取引法の執行状況（活動実績件数：危険ドラッグ/模倣品）（行政指導件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 0.010752688172043012 件 |
| 2019 | - 件 | 0.04040404040404041 件 |
| 2020 | - 件 | 0.02654867256637168 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日本産業協会 | 調査員を配置し特定商取引法の広告表示義務の遵守状況等について調査・分析 | 70 |
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