鉄道施設総合安全対策事業(耐震補強等)
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0144
担当部局: 鉄道局 施設課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、主要駅や高架橋等の耐震補強を推進することで、地震時において、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図る。
また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
事業概要
中央防災会議において耐震補強の必要性が喫緊の課題であると指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震に備え、鉄道利用者の安全確保や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、片道断面輸送量が1日1万人以上であって、ピーク1時間あたりの片道列車本数10本以上等一定の要件を満たす路線の高架橋等や駅の耐震対策を行う事業を対象に、補助対象経費の1/3以内で補助する。
また、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を図るため、鉄道河川橋りょう対策事業は片道断面輸送量1日1万人以上15万人未満の路線、優等列車若しくは貨物列車が運行する路線、鉄道斜面対策事業は片道断面輸送量1日1万人以上15万人未満の路線を対象に補助対象経費の1/3以内で補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 1,711 | 1,720 | 0 | -1,904 | 0 | 1,527 | 1,464 |
2016 | - | 1,239 | 1,652 | 1,904 | -1,792 | 0 | 3,003 | 2,478 |
2017 | - | 1,255 | 260 | 1,792 | -676 | 0 | 2,631 | 2,458 |
2018 | 3,504 | 996 | 932 | 676 | -1,026 | 0 | 1,578 | 1,199 |
2019 | 1,345 | 2,865 | 0 | 1,026 | 0 | 0 | 3,891 | - |
2020 | 1,650 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成34年度までに首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等の耐震化率を概ね100%にすることを目指す
首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 (耐震補強済本数/片道断面輸送量が1日1万人以上の路線における高架橋等の柱本数) (目標:2022年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 97 % |
2017 | - % | 97 % |
2018 | - % | - % |
平成34年度までに首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等の耐震化率を概ね100%にすることを目指す
首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等に存在する主要駅の耐震化率 (耐震化駅数/乗降客1日1万人以上の駅数) (目標:2022年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 94 % |
2017 | - % | 94 % |
2018 | - % | - % |
豪雨災害における河川にかかる鉄道橋りょうの流失・傾斜や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入被害を0件とする。
豪雨対策を実施した箇所に起因する鉄道施設の豪雨被害件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
当該補助金を活用し耐震対策事業を実施した箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 75 箇所 | 48 箇所 |
2017 | 45 箇所 | 34 箇所 |
2018 | 60 箇所 | 41 箇所 |
当該補助金を活用し豪雨対策事業を実施した箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 箇所 | - 箇所 |
2017 | - 箇所 | - 箇所 |
2018 | - 箇所 | - 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 北総鉄道株式会社 | 耐震工事 | 546 |
2016 | 北総鉄道株式会社 | 耐震工事 | 478 |
2017 | 西日本鉄道株式会社 | 耐震工事 | 470 |
2016 | 東京モノレール株式会社 | 耐震工事 | 336 |
2016 | 成田空港高速鉄道株式会社 | 耐震工事 | 299 |
2017 | 九州旅客鉄道株式会社 | 耐震工事 | 210 |
2016 | 九州旅客鉄道株式会社 | 耐震工事 | 198 |
2016 | 京成電鉄株式会社 | 耐震工事 | 165 |
2017 | 成田空港高速鉄道株式会社 | 耐震工事 | 157 |
2016 | 近畿日本鉄道株式会社 | 耐震工事 | 155 |
2018 | 新京成電鉄株式会社 | 耐震工事 | 153 |
2017 | 近畿日本鉄道株式会社 | 耐震工事 | 134 |
2018 | 東葉高速鉄道株式会社 | 耐震工事 | 120 |
2017 | 東葉高速鉄道株式会社 | 耐震工事 | 119 |
2017 | 四国旅客鉄道株式会社 | 耐震工事 | 117 |
2018 | 九州旅客鉄道株式会社 | 耐震工事 | 116 |
2016 | 京浜急行電鉄株式会社 | 耐震工事 | 115 |
2017 | 京浜急行電鉄株式会社 | 耐震工事 | 107 |
2017 | 京成電鉄株式会社 | 耐震工事 | 106 |
2016 | 小田急電鉄株式会社 | 耐震工事 | 101 |
2016 | 阪急電鉄株式会社 | 耐震工事 | 97 |
2017 | 阪急電鉄株式会社 | 耐震工事 | 81 |
2018 | 京王電鉄株式会社 | 耐震工事 | 77 |
2016 | 遠州鉄道株式会社 | 耐震工事 | 76 |
2018 | 阪神電気鉄道株式会社 | 耐震工事 | 69 |
2018 | 西日本鉄道株式会社 | 耐震工事 | 64 |
2018 | 名古屋鉄道株式会社 | 耐震工事 | 59 |
2018 | 京浜急行電鉄株式会社 | 耐震工事 | 57 |
2018 | 東急株式会社 | 耐震工事 | 42 |
2018 | 近畿日本鉄道株式会社 | 耐震工事 | 37 |