鉄道防災事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0145

担当部局: 鉄道局 施設課鉄道防災対策室

事業期間: 1978年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

国土の保全に資するとともに鉄道施設の防災に資することを目的とする。

事業概要

旅客会社等が行う落石・なだれ等対策又は海岸等保全等のための施設整備であって、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業(一般防災)及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネル機能保全のための改修事業について、国がその一部を補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-41140000904549547
2013-1,0592181,116001,9051,949
2014-1,119390488-57101,4261,423
2015-1,185333571-71001,3791,378
20162,3181,030368710-1,00801,1001,097
20171,1221,0309081,008-1,79001,1561,154
20181,2321,0302001,790-92502,0952,090
20191,2361,2590925002,184-
20201,327-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-2k-1k01k2k3kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

落石・なだれ等の災害による鉄道施設及び住民への被害を軽減するために防災工事を実施し、施設等が被災することによる鉄道の輸送障害を0件とする。

防災対策を実施した施設等が被災したことによる輸送障害件数(対策内容に起因するものに限る。)

年度当初見込み成果実績
2016- 件数- 件数
2017- 件数- 件数
2018- 件数- 件数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

落石・なだれ等の災害による鉄道施設及び住民への被害を軽減するために防災工事を施工する箇所数

年度当初見込み活動実績
201625 箇所25 箇所
201712 箇所7 箇所
201811 箇所11 箇所

青函トンネル機能保全のための改修事業を行う箇所数

年度当初見込み活動実績
20161 箇所1 箇所
20171 箇所1 箇所
20181 箇所1 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構補助対象事業に対する助成2,090
2018北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事1,824
2018独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構青函トンネル機能保全工事1,824
2014鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)補助対象事業に対する助成1,423
2015独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構補助対象事業に対する助成1,378
2015北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事1,301
2015独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構青函トンネル機能保全工事1,301
2014北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事1,226
2014鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定)青函トンネル機能保全工事1,226
2017独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構補助対象事業に対する助成1,154
2016独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構補助対象事業に対する助成1,097
2017北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事1,085
2017独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構青函トンネル機能保全工事1,085
2018北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事1,060
2016北海道旅客鉄道株式会社青函トンネル機能保全工事752
2016独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構青函トンネル機能保全工事752
2016九州旅客鉄道株式会社一般防災工事275
2018九州旅客鉄道株式会社一般防災工事197
2014九州旅客鉄道株式会社一般防災工事85
2014四国旅客鉄道株式会社一般防災工事70
2016四国旅客鉄道株式会社一般防災工事70
2015四国旅客鉄道株式会社一般防災工事69
2017四国旅客鉄道株式会社一般防災工事69
2018四国旅客鉄道株式会社一般防災工事69
2018四国旅客鉄道株式会社一般防災工事69
2014北海道旅客鉄道株式会社一般防災工事42
2015北海道旅客鉄道株式会社一般防災工事8

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