鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0335
担当部局: 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、不動産市場の変化に応じて整備している「不動産鑑定評価基準」や「価格等調査ガイドライン」が、評価対象に応じて適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。
事業概要
証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。
また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2013 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2014 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 4 |
| 2015 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2016 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2017 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 5 |
| 2018 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 3 |
| 2019 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2020 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土交通省における不動産鑑定士の懲戒処分を要する案件数を、令和5年度まで0で維持する。
国土交通省における不動産鑑定士の懲戒処分件数（同一案件による処分を除く） （目標：1993年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
立入検査及び書面調査等の不動産鑑定業者への検査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 50 業者 | 50 業者 |
| 2017 | 50 業者 | 50 業者 |
| 2018 | 50 業者 | 38 業者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 鑑定評価の実施上の課題等に関する検討 鑑定評価モニタリングにおける調査票の集計及びとりまとめ資料の作成、資料の整理及び分析 委員会等の資料原案の作成、運営補助 | 4 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 鑑定評価モニタリングにおける調査票の集計及びとりまとめ資料の作成、鑑定評価モニタリングにおける資料の整理、委員会等の資料原案の作成、調査報告書の取りまとめ | 4 |
| 2014 | ｴﾑ･ｱｰﾙ･ｱｲ･ﾘｻｰﾁｱｿｼｴｲﾂ(株) | 鑑定評価の実施上の課題等に関する検討、鑑定評価モニタリングにおける資料の整理及び分析、検査に係る参考資料作成 | 3 |
| 2015 | 日本通信紙株式会社 | 不動産鑑定業の運営の適正化や健全な発達、不動産鑑定評価の適正化を図るためのデータ収集・データ整理、集計及びデータの分析・グラフ化 | 3 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 鑑定評価の実施上の課題等に関する検討 鑑定評価モニタリングにおける資料の整理及び分析 検査に係る参考資料作成 | 3 |
| 2016 | 株式会社工業市場研究所 | 証券化対象不動産に係る鑑定評価実績調査の集計 データの整理・集計、集計データの分析・グラフ化 集計結果報告書のとりまとめ | 1 |
| 2017 | ＴＩＳ株式会社 | 不動産鑑定業者事業実績等報告管理システムにおける、発注者からの問合せ等の対応、障害発生時における原因調査及び復旧が容易な場合の復旧作業等発注者に対する補助 | 1 |
| 2018 | 株式会社さくらプランニング | 不動産鑑定評価制度に関する英文資料の翻訳 | 1 |
| 2018 | 株式会社ナビット | 鑑定評価モニタリングにおける調査票の集計及びとりまとめ、鑑定評価モニタリング等を端緒とする過去の行政指導、懲戒処分に関する資料の整理、調査報告書の取りまとめ等 | 1 |
| 2015 | 株式会社工業市場研究所 | 証券化対象不動産に係る鑑定評価実績調査のデータ収集・データ整理、集計及びデータの分析・グラフ化 | 1 |
| 2016 | テントセント株式会社 | アンケート用紙の設計、集計、調査報告書の取りまとめ | 1 |
| 2014 | （株）工業市場研究所 | 証券化対象不動産に係る鑑定評価実績調査のデータ収集・データ整理、集計及びデータの分析・グラフ化 | 1 |
| 2018 | 株式会社ライズ・ビデオ・エイテイ | 不動産鑑定士に係る映像資料編集 | 0 |
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