国税庁の広報活動経費

2021

子ども・若者育成支援

府省庁: 財務省

事業番号: 20-0002

担当部局: 国税庁広報広聴室

事業期間: 1949年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　納税者に自発的かつ適正に申告・納税していただくため、申告・納税に関する法令解釈や事務手続などについて、分かりやすく的確な周知・広報を行う。

事業概要

・国民に租税の意義・役割についての理解や税務行政に対する信頼を高めてもらうことを目的とした税の啓発活動の実施
・適正な申告及び納税を目的とした申告・納税手続に関する情報提供の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	470	0	0	0	0	470	417
2019	-	459	0	0	0	208	667	577
2020	-	450	1,258	0	0	238	1,946	1,946
2021	-	443	0	0	0	0	443	-
2022	441	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　納税者の視点に立った情報提供に努めるため、国税の広報全般に対する評価の向上を図る。

　税務署来署者に対して、国税の情報提供に関する取組についてのアンケート調査を実施し、５段階評価で上位２評価を得た割合（目標：2021年度に80.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	79.9 ％
2019	- ％	80.2 ％
2020	- ％	79.1 ％

　租税教育を充実させるため、租税教育の取組に対する評価の向上を図る。

　租税教室等を受けた児童・生徒等に対して、租税教育に関するアンケート調査を実施し、４段階評価で上位２評価を得た割合（目標：2021年度に85.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	- ％
2019	- ％	98.2 ％
2020	- ％	97.1 ％

　納税者の利便性向上及び行政事務の効率化のため、所得税等の確定申告書のICT利用による提出者数の増加を図る。

　自宅等から国税庁ホームページ等で申告書を作成し、e-Tax又は書面により確定申告書を提出した人数（合計）（目標：2021年度に12554.0 千人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 千人	10166 千人
2019	- 千人	10960 千人
2020	- 千人	12554 千人

　納税者の利便性向上及び行政事務の効率化のため、所得税等の確定申告書のICT利用による提出者数の増加を図る。

　上記合計のうち、各種ソフトを利用してe-Taxで申告した人数（目標：2021年度に4760.0 千人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 千人	4185 千人
2019	- 千人	4352 千人
2020	- 千人	4760 千人

　納税者の利便性向上及び行政事務の効率化のため、所得税等の確定申告書のICT利用による提出者数の増加を図る。

　上記合計のうち、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーからe-Taxで申告した人数（目標：2021年度に3139.0 千人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 千人	1240 千人
2019	- 千人	1950 千人
2020	- 千人	3139 千人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

確定申告期におけるテレビCMの延べ視聴率

年度	当初見込み	活動実績
2018	11200 ＧＲＰ	11200 ＧＲＰ
2019	12800 ＧＲＰ	16640 ＧＲＰ
2020	26240 ＧＲＰ	90240 ＧＲＰ

確定申告期におけるインターネット広告のクリック数

年度	当初見込み	活動実績
2018	2750000 クリック	2815474 クリック
2019	2750000 クリック	3720865 クリック
2020	4675000 クリック	7469052 クリック

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社朝日広告社	令和２年分確定申告に係る新聞広告の実施	357
2020	株式会社大広	令和２年分確定申告に係るテレビＣＭの実施	306
2020	株式会社日本経済廣告社	納税の猶予制度等に係る新聞広告の実施	191
2020	株式会社読売ＩＳ	令和元年分確定申告に係る新聞広告の実施	148
2020	株式会社日本経済廣告社	納税の猶予制度等に係る新聞広告の実施	143
2020	株式会社朝日広告社	納税の猶予制度等に係るテレビＣＭの制作及び実施	142
2020	株式会社朝日広告社	令和元年分確定申告に係るテレビＣＭの実施	81
2020	株式会社サイバーエージェント	令和２年分確定申告に係るインターネット広告の実施	76
2020	株式会社日本経済廣告社	納税の猶予制度等に係る新聞広告の実施	67
2020	株式会社朝日広告社	納税の猶予制度等に係るテレビＣＭの実施	60
2020	株式会社日本経済廣告社	納税の猶予制度等に係る新聞広告の実施	48
2020	株式会社サイバーエージェント	納税の猶予制度に係るインターネット広告の実施	24
2020	株式会社サイバーエージェント	令和元年分確定申告に係るインターネット広告の実施	20
2020	株式会社綜合キャリアオプション	作文審査の委託	20
2020	協立広告株式会社	令和２年分確定申告に係る車内広告の実施	15
2020	株式会社サンケイビルテクノ	国税庁ホームページで配信するインターネット番組の制作	10
2020	株式会社中央廣告	令和２年分確定申告に係る駅貼広告の実施	9
2020	株式会社日広通信社	令和２年分確定申告に係る車内広告等の実施	9
2020	株式会社サイバーエージェント	令和元年分確定申告に係るインターネット広告の実施	9
2020	タンデムクロス株式会社	税を考える週間に係るインターネット広告の実施	9
2020	株式会社富士広	令和２年分確定申告に係る車内広告等の実施	8
2020	株式会社近宣	令和２年分確定申告に係るラジオＣＭ等の実施	7
2020	株式会社近宣	令和２年分確定申告に係る車内広告等の実施	6
2020	協立広告株式会社	令和２年分確定申告に係る駅貼広告の実施	4
2020	株式会社三陽堂	作文表彰副賞費	4
2020	有限会社シモザキ商事	租税教育推進校等表彰副賞費	3
2020	日本郵便株式会社	租税教育に関するアンケート等の郵送費用	3
2020	合資会社安井商店	納税功労者表彰副賞費	3
2020	株式会社セイワビジネスサプライズ	作文表彰副賞費	3
2020	株式会社三陽堂	作文表彰副賞費	3
2020	株式会社ネオマーケティング	広報効果測定（インターネットアンケート）	2
2020	株式会社東武百貨店	納税功労者表彰副賞費	2
2020	株式会社富士広	令和元年分確定申告に係る駅貼広告の実施	1
2020	有限会社坂本事務機	租税教育に使用する事務用消耗品等の購入費用	1
2020	合資会社安井商店	納税功労者表彰副賞費	1
2020	株式会社近宣	令和元年分確定申告に係る車内広告等の実施	1
2020	株式会社セイワビジネスサプライズ	納税功労者表彰副賞費	1
2020	株式会社日興商会	納税功労者表彰副賞費	1
2020	公益社団法人日本広報協会	広報コンサルティング	1
2020	株式会社日興商会	租税教育に使用する事務用消耗品等の購入費用	1
2020	株式会社日本経済廣告社	納税の猶予制度等に係る新聞広告の制作	0
2020	株式会社近宣	令和２年分確定申告に係る駅貼広告の実施	0
2020	有限会社坂本事務機	納税功労者表彰副賞費	0
2020	株式会社富士広	令和元年分確定申告に係る駅貼広告の実施	0
2020	株式会社富士広	令和２年分確定申告に係る横断幕等広告の実施	0
2020	株式会社近宣	令和２年分確定申告に係る車内広告等の実施	0
2020	株式会社読売ＩＳ	納税の猶予制度等に係る新聞広告の制作	0
2020	有限会社坂本事務機	納税功労者表彰副賞費	0
2020	個人Ａ	国税モニターへの謝金（ほか310件同内容）	0

レビューシートを開く

2021