相互防衛援助協定交付金

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0195

担当部局: 大臣官房 会計課

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、交付

事業の目的

我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施

事業概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第7条第2項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費(旅費・通信費等)及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Gに定めるところにより現物提供を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1520000152150
2019-1520000152152
2020-1530000153147
2021-1530000153-
2022154-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

相互防衛援助事務所が米国防省等に連絡調整等を実施した件数

年度当初見込み活動実績
20181110 件1202 件
20191400 件1540 件
20201694 件1864 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020アメリカ合衆国「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施123
2020日本交通株式会社乗用自動車(ハイヤー)の借上げ24

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