予備自衛官補に必要な経費

2021

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0217

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　有事などの際は、事態の推移に応じ必要な自衛官の所要量を早急に満たす必要があり、この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官等制度を設けている。予備自衛官補は、主として自衛官未経験者を対象としており、予備自衛官を安定的に確保し、医療・語学などにおける民間の優れた専門技術を有効活用することを目的とした制度である。本事業は、予備自衛官補制度の維持・運営に必要な経費である。

事業概要

　予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の２つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	199	-36	0	0	0	163	145
2019	-	177	-19	0	0	0	158	152
2020	-	153	9	0	0	0	162	84
2021	-	142	0	0	0	0	142	-
2022	169	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

教育訓練出頭率

教育訓練出頭者数／教育訓練招集命令書交付数 (目標最終年度が無いため、設定していない。)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	2719 人
2019	- 人	2678 人
2020	- 人	1613 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

年度末における員数に対する現員の充足状況

年度	当初見込み	活動実績
2018	4621 人	3100 人
2019	4621 人	2760 人
2020	4621 人	2589 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	防衛省共済組合	切手、はがき等	1
2020	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2020	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2020	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2020	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2020	株式会社三将	広報用ボールペンほか	1
2020	日本郵便株式会社	後納郵便料	1
2020	日本郵便株式会社	切手、はがき等	1
2020	大特商事株式会社	切手、はがき等	1
2020	インターフェース株式会社	紙（高白色）Ａ３ほか	1
2020	個人Ｊ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｉ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｈ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｇ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｆ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｅ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｄ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｃ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｂ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ａ	予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当	0
2020	個人Ｂ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ａ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｊ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｉ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｈ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｇ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｆ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｅ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｄ	教育訓練に必要な旅費	0
2020	個人Ｃ	教育訓練に必要な旅費	0

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