企業主招へいに要する経費

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0210

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1978年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 若年定年制(50歳代で定年)又は任期制(20歳代~30歳代半ばで任期満了)により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第65条の10第1項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助(就職援護)を行うこととされている。
 本事業は、雇用者である企業主等を部隊等に招へいし、実際に部隊見学や援護状況の説明・懇談等を行うことにより、企業主等の自衛隊や就職援護に対する理解を図り、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

 全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、自衛官の職種・職域や階級ごとの業務内容の説明及び懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3600003635
2019-3600003633
2020-320000326
2021-34000034-
202234-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

企業主等の自衛隊に対する理解と協力を得ることを目的として、企業主等を部隊等に招へいし、部隊見学及び援護状況の説明、懇談等を行い、若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。

参加企業からの求人数

年度当初見込み成果実績
2018- 人1564 人
2019- 人1547 人
2020- 人319 人

企業主等の自衛隊に対する理解と協力を得ることを目的として、企業主等を部隊等に招へいし、部隊見学及び援護状況の説明、懇談等を行い、若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。

新規参加企業からの求人数

年度当初見込み成果実績
2018- 人438 人
2019- 人478 人
2020- 人176 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

参加企業数

年度当初見込み活動実績
20181130 社1089 社
20191120 社1072 社
20201090 社155 社

新規参加企業数

年度当初見込み活動実績
2018490 社537 社
2019500 社472 社
2020490 社83 社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020個人J企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人I企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人H企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人G企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人F企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人E企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人D企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人C企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人B企業主等を部隊等に招へいするための旅費0
2020個人A企業主等を部隊等に招へいするための旅費0

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