援護業務民間委託に要する経費
府省庁: 防衛省
事業番号: 20-0212
担当部局: 人事教育局 人材育成課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
本事業は、①「行政改革の重要方針」（総人件費改革）（平成１７年１２月２４日閣議決定）、②政府の「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改訂）」（平成１８年３月３１日閣議決定）に基づき、地方協力本部が行っている就職援護業務の一部を民間委託し、また併せて、常勤職員を削減し常勤職員から非常勤職員とすることで業務の効率化等を図りつつ就職援護を実施することを目的とするものである。
事業概要
①就職援護業務の民間委託について
平成１９年８月から首都圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）において、また、平成２１年８月からは愛知県において、当該都県に所在する地方協力本部における任期制自衛官に係る求人開拓・再就職支援等の就職援護業務を民間の有料職業紹介事業者に対し委託して実施している。
②地方協力本部等における非常勤職員の採用について
平成２０年度より、地方協力本部等において所要の非常勤職員を採用し就職援護業務に従事させている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,179 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,179 | 1,137 |
| 2019 | - | 1,260 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,260 | 1,249 |
| 2020 | - | 1,338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,338 | 1,333 |
| 2021 | - | 1,458 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,458 | - |
| 2022 | 1,458 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）及び愛知県に再就職をする任期制自衛官の就職援護を民間業者に委託して行う。
民間委託による就職決定者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 593 人 |
| 2019 | - 人 | 503 人 |
| 2020 | - 人 | 312 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
合同企業説明会の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
| 2019 | 3 回 | 3 回 |
| 2020 | 3 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社パソナ | 就職援護業務の民間委託 | 1,163 |
| 2020 | 株式会社パソナ | 就職援護業務の民間委託 | 249 |
| 2020 | 個人A | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 5 |
| 2020 | 個人B | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 5 |
| 2020 | 個人F | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人E | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人D | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人C | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人J | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人I | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人H | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
| 2020 | 個人G | 地方協力本部で援護業務に従事する非常勤職員の給与 | 4 |
レビューシートを開く
