退職予定自衛官就職援護業務費補助金

2021

退職予定自衛官就職援護業務費補助金

地方創生

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0213

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 1979年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
　防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、（一財）自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費については、補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。
②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	365	0	0	0	0	365	365
2019	-	365	0	0	0	0	365	365
2020	-	369	0	0	0	0	369	369
2021	-	370	0	0	0	0	370	-
2022	370	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職先の確保のため、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得て（一財）自衛隊援護協会が退職予定自衛官に対して無料職業紹介を行う。

就職援護決定者数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	6530 人
2019	- 人	5248 人
2020	- 人	2669 人

就職援護満足度

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	75.4 ％
2019	- ％	78.4 ％
2020	- ％	80 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

求人受理数

年度	当初見込み	活動実績
2018	66817 人	70267 人
2019	70267 人	44670 人
2020	44670 人	51110 人

新規求人割合（過去５年間の内求人票を出していない企業）

年度	当初見込み	活動実績
2018	5.82 ％	6.07 ％
2019	5.9 ％	9.26 ％
2020	6.73 ％	5.49 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般財団法人自衛隊援護協会	退職予定自衛官就職援護業務費補助金	369
2020	日本年金機構	補助事業に従事する職員の厚生年金保険料及び健康保険の事業主負担分等	40
2020	個人A	補助事業に従事する職員の給与	9
2020	個人B	補助事業に従事する職員の給与	8
2020	個人C	補助事業に従事する職員の給与	8
2020	個人D	補助事業に従事する職員の給与	7
2020	個人E	補助事業に従事する職員の給与	7
2020	個人G	補助事業に従事する職員の給与	7
2020	個人F	補助事業に従事する職員の給与	7
2020	個人H	補助事業に従事する職員の給与	7
2020	個人I	補助事業に従事する職員の給与	6
2020	株式会社敷島屋	事務所賃貸料	3
2020	日立キャピタル株式会社	リース料	2
2020	福岡地所株式会社	事務所賃貸料	2
2020	株式会社広瀬ビル	事務所賃貸料	2
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ＯＣＮ利用料	2
2020	大同生命保険株式会社	事務所賃貸料	2
2020	栗原工業株式会社	事務所賃貸料	2
2020	勝美印刷株式会社	人材ガイド他印刷	2
2020	株式会社音羽	事務所賃貸料	1
2020	勝美印刷株式会社	求人票・求職票印刷	1
2020	ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社	ｉＰａｄ及び周辺機材（オンライン関連）	1
2020	個人A	補助事業を遂行するために必要な旅費	1
2020	ＫＤＤＩ株式会社	支部携帯電話料	1
2020	株式会社ネットプロテクションズ	データ処理ソフト	1
2020	株式会社ハイパー	モニター及び周辺機材（オンライン関連）	1
2020	個人C	補助事業を遂行するために必要な旅費	1
2020	個人B	補助事業を遂行するために必要な旅費	1
2020	株式会社ハイパー	プロジェクター及び周辺機材（オンライン関連）	1
2020	ほうとくＣ＆Ｉ株式会社	デスクスクリーン（オンライン関連）	1
2020	個人D	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	株式会社西本あんしんサポート	事務所賃貸料	0
2020	株式会社音羽	事務所賃貸料	0
2020	個人J	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	個人I	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	個人H	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	個人G	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	個人F	補助事業を遂行するために必要な旅費	0
2020	個人E	補助事業を遂行するために必要な旅費	0

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