首都機能の移転に関する調査等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0392
担当部局: 国土政策局 総合計画課
事業期間: 1988年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都機能の移転（国会等の移転）は、政治、経済、文化等の中枢機能の東京への一極集中の是正、災害対応力の強化等を目的に国会等（国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの）の東京圏外への移転を目指すものであり、議員立法である「国会等の移転に関する法律」（平成4年）等に基づき一貫して国会主導で進められてきた。本事業はこのような経緯及び法第1条及び第3条に従い、国会における議論に必要な協力を行うため、必要な調査、情報提供を行うものである。
事業概要
国会においては、平成15年6月に超党派の「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、検討がなされてきたところ、平成16年12月に「座長とりまとめ」がまとめられ、「今後は、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととする」とされた。このため、座長とりまとめに従い、政府として、分散移転や防災に関する分野を中心に調査を行い、国会での議論に協力するとともに、法第3条に従い、広く国民に首都機能の移転に関する適切な情報提供を行うための調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2013 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2014 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2016 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 9 |
| 2017 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 9 |
| 2018 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2019 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国会等の移転ホームページへのアクセス件数を増加させ、国会等の移転に関する情報提供を推進。
国会等の移転ホームページアクセス件数（月平均）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件数 | 1100 件数 |
| 2016 | - 件数 | 1300 件数 |
| 2017 | - 件数 | 1100 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件数 | 1 件数 |
| 2016 | 1 件数 | 1 件数 |
| 2017 | 1 件数 | 1 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）価値総合研究所 | 平成26年度首都機能移転の検討に資するための、民間企業等における危機管理体制の構築状況調査 | 10 |
| 2015 | 一般財団法人日本開発構想研究所 | 平成27年度首都機能移転の検討に資するための民間企業等の本社機能の移転・分散のあり方等に関する調査 | 10 |
| 2016 | 一般財団法人日本開発構想研究所 | 平成28年度 首都機能の移転に関する海外事例分析調査 | 9 |
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 平成29年度 情報通信技術（ICT）を活用した首都機能の移転のあり方に関する調査 | 9 |
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