援護業務に関する経費

2021

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0206

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。
　本事業は、各種広報等の実施により退職自衛官の有用性等を広く周知することや部内外向け冊子の作成、関係機関との連携を図ること等により、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

①　自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動（企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力）
②　援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットを作成し、企業主等へ配布して退職自衛官の再就職について周知 ③　各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④　再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤　自衛隊援護機関（地方協力本部、各援護室等）、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	172	0	0	0	0	172	172
2019	-	156	0	0	0	0	156	156
2020	-	160	0	0	0	0	160	113
2021	-	163	0	0	0	0	163	-
2022	180	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

企業や地方公共団体向けパンフレットの作成・配布、企業主等に対する広報活動、部内向け教育資料の作成・配布、関係機関との連携のための各種会議の実施等を行い、若年定年制及び任期制自衛官の再就職を円滑に実施することに寄与する。

就職援護決定者数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	6530 人
2019	- 人	5248 人
2020	- 人	2669 人

就職援護満足度なお、目標最終年度が無いため中間目標は設定していない。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	75.4 ％
2019	- ％	78.4 ％
2020	- ％	80 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

求人倍率（「当初見込み」は過去３年平均）

年度	当初見込み	活動実績
2018	9.32 倍	9.5 倍
2019	9.38 倍	10.58 倍
2020	9.86 倍	10.78 倍

新規求人割合（過去５年間で求人票を出していない企業）（「当初見込み」は過去３ヶ年平均）

年度	当初見込み	活動実績
2018	5.82 ％	6.07 ％
2019	5.9 ％	9.26 ％
2020	6.73 ％	5.49 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ハップ	壁掛け式カレンダー	6
2020	株式会社文林堂	航空自衛隊カレンダー	3
2020	株式会社青葉堂印刷	卓上カレンダー	3
2020	一般財団法人神戸観光局	合同企業説明会会場借上	2
2020	株式会社タグチ企画	援護広報に資する物品	2
2020	株式会社ハップ	カレンダー	2
2020	株式会社ハップ	カレンダー	1
2020	協同組合仙台卸商センター	合同企業説明会会場借上	1
2020	若越印刷株式会社	手帳	1
2020	一般財団法人京都府総合見本市会館	合同企業説明会会場借上	1
2020	個人A	援護業務に要する経費	1
2020	個人B	援護業務に要する経費	0
2020	個人G	援護業務に要する経費	0
2020	個人F	援護業務に要する経費	0
2020	個人E	援護業務に要する経費	0
2020	個人D	援護業務に要する経費	0
2020	個人C	援護業務に要する経費	0
2020	個人J	援護業務に要する経費	0
2020	個人I	援護業務に要する経費	0
2020	個人H	援護業務に要する経費	0

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