金融危機対応の円滑な実施のための経費
府省庁: 金融庁
事業番号: 20-0003
担当部局: 監督局 総務課信用機構対応室
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
金融危機及び金融機関等の秩序ある処理に対応するための措置を円滑に実施することにより、信用秩序の維持及び金融システムの安定が図られること。
事業概要
預金保険法に基づく資本増強を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー（FA）業務を外部専門家に委託。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 0 |
| 2019 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 0 |
| 2020 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 0 |
| 2021 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
| 2022 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等について、十分な自己資本の確保がなされているか。
内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等が、商品性の審査結果に基づいた優先株式等を発行し、十分な自己資本を確保することが出来た割合 ※右記の目標値については、内閣総理大臣による必要性の認定を受けた金融機関等がある場合に限る。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
FA業務委託の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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