課徴金制度関係経費
府省庁: 金融庁
事業番号: 20-0011
担当部局: 総合政策局 総務課審判手続室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。
事業概要
審判手続において、下記について法令に基づき行うもの。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。
○審判手続に関与する者に対し日本語が通じないとき、通訳人を立ち会わせること。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2019 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 0 |
| 2020 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 2021 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
| 2022 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
審判期日の開催実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 17 回 |
| 2019 | - 回 | 6 回 |
| 2020 | - 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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