人権侵害による被害者救済活動の実施

2021

人権侵害による被害者救済活動の実施

高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策男女共同参画犯罪被害者等施策

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0054

担当部局: 人権擁護局調査救済課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，人権侵害の被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

事業概要

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため，全国の法務局・地方法務局における常設相談所，デパート等における特設相談所のほか，手紙，専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。
②人権相談を通じ，被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合，人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し，被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに，救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため，ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	232	0	0	0	0	232	220
2019	-	233	0	0	0	0	233	224
2020	-	266	19	0	-19	0	266	245
2021	-	295	0	19	0	0	314	-
2022	381	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

③について，令和３年度における人権相談窓口の認知度を過去３か年の最大実績以上とする。

モニター調査による人権相談窓口の認知度（「知っている，聞いたことがある気がする」とした回答数／調査対象数（18,000人））

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	40.4 ％
2019	- ％	38.9 ％
2020	- ％	30.6 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

特設人権相談所開設数（社会福祉施設等）

年度	当初見込み	活動実績
2018	525 回	498 回
2019	498 回	432 回
2020	432 回	81 回

子どもの人権SOSミニレター配布枚数

年度	当初見込み	活動実績
2018	11046914 枚	12129621 枚
2019	12129621 枚	11710505 枚
2020	12129621 枚	11574214 枚

専用相談電話窓口の種類（「子どもの人権１１０番」等）

年度	当初見込み	活動実績
2018	4 種類	4 種類
2019	4 種類	4 種類
2020	4 種類	4 種類

インターネット専用相談窓口の種類（携帯電話を使った「子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール」等）

年度	当初見込み	活動実績
2018	8 種類	8 種類
2019	8 種類	8 種類
2020	16 種類	16 種類

相談窓口広報ポスター（「子どもの人権１１０番」強化週間広報用ポスター，「女性の人権ホットライン」強化週間広報用ポスター，調査救済制度広報用ポスター）配布枚数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 枚	86720 枚
2019	86720 枚	80610 枚
2020	80610 枚	80870 枚

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	トッパン・フォームズ株式会社	令和2年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作	44
2020	東日本電信電話株式会社	電話料	27
2020	日本郵便株式会社	郵送料	17
2020	株式会社イングリウッド	法務省人権イメージキャラクターＬＩＮＥダイレクトスタンプ掲載広告等	16
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	電話料	14
2020	日本ソフトウエア株式会社	人権擁護事務支援システムの改修	14
2020	株式会社リフコム	「子どもの人権ＳＯＳミニレター等」の梱包・発送	11
2020	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談に係るプラットフォーム提供	10
2020	東京法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	9
2020	株式会社アイネット	調査救済制度の周知に関するリーフレットほか７件	9
2020	株式会社セック	人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守	7
2020	株式会社アイディアヒューマンサポートサービス	ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談に係るアドバイザリー業務	5
2020	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	5
2020	株式会社マイス	令和2年度在留外国人向け人権相談窓口周知・広報	5
2020	株式会社アイディアヒューマンサポートサービス	ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談に係るアドバイザリー業務	4
2020	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	4
2020	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	4
2020	株式会社イーエムネットジャパン	ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による人権相談に係るＬＩＮＥ広告掲載	4
2020	仙台法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	3
2020	広島法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	3
2020	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	3
2020	リコージャパン株式会社	複写機保守料	2
2020	個人Ｅ	事務補佐員賃金	2
2020	個人Ｄ	事務補佐員賃金	2
2020	個人Ｃ	事務補佐員賃金	2
2020	個人Ｂ	事務補佐員賃金	2
2020	個人Ａ	事務補佐員賃金	2
2020	株式会社東洋ノーリツ	事務用品購入	2
2020	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	2
2020	高松法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	2
2020	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権相談・調査救済事業	2
2020	トッパン・フォームズ株式会社	令和2年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作（増刷分）	2
2020	個人Ｆ	職員の出張に関する旅費	0
2020	アルプス・トラベル・サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2020	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0
2020	西鉄旅行株式会社	出張チケット手配等業務	0
2020	個人Ｊ	職員の出張に関する旅費	0
2020	株式会社ホワイトドルフィン	出張チケット手配等業務	0
2020	個人Ｉ	職員の出張に関する旅費	0
2020	個人Ｈ	職員の出張に関する旅費	0
2020	株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ	出張チケット手配等業務	0
2020	個人Ｇ	職員の出張に関する旅費	0

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