就労支援事業への補助
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0028
担当部局: 保護局 更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
更生保護法人が行う就労支援事業について,国が経費の一部を補助することにより,就労の困難な刑務所出所者等の就労を促進して,その再犯防止・改善更生を図ることを目的としている。
事業概要
身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等について,身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を,国が2分の1を交付限度として補助するもの。
なお,刑務所出所者等の就労を確保し,再犯を防止するため,平成18年度から,厚生労働省と連携して,身元保証等の各種支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 27 |
2019 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 27 |
2020 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 23 |
2021 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | - |
2022 | 27 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和2年度までに保護観察終了時の無職者率を18%以下にする(平成26年度の対前年度実績の改善ポイント(0.7)と同数を令和2年度まで継続して改善させることとして目標値を設定。)。
保護観察終了時の無職者率(保護観察終了時無職者数/保護観察終了者数-不詳者数) (目標:2020年度に18.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 21.2 % |
2019 | - % | 21.3 % |
2020 | - % | 25 % |
保護観察終了時の無職者率を前年度比減とする。
保護観察終了時の無職者率(保護観察終了時無職者数/保護観察終了者数-不詳者数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | - % |
2019 | - % | - % |
2020 | - % | 25 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
身元保証制度実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 2200 件 | 2179 件 |
2019 | 2258 件 | 2013 件 |
2020 | 2180 件 | 1691 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 更生保護法人日本更生保護協会 | 就労支援事業費の交付 | 23 |
2020 | 更生保護法人東京都更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 3 |
2020 | 更生保護法人愛知県更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 2 |
2020 | 更生保護法人福岡県更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 2 |
2020 | 更生保護法人大阪府更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人埼玉県更生保護観察協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人千葉県更生保護助成協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人兵庫県更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人神奈川県更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人広島県更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 更生保護法人札幌更生保護協会 | 就労支援事業費の助成 | 1 |
2020 | 個人J | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人I | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人H | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人G | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人F | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人E | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人D | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人C | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人B | 身元保証料 | 0 |
2020 | 個人A | 身元保証料 | 0 |