就労支援事業への補助

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0028

担当部局: 保護局 更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 更生保護法人が行う就労支援事業について,国が経費の一部を補助することにより,就労の困難な刑務所出所者等の就労を促進して,その再犯防止・改善更生を図ることを目的としている。

事業概要

 身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等について,身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を,国が2分の1を交付限度として補助するもの。
 なお,刑務所出所者等の就労を確保し,再犯を防止するため,平成18年度から,厚生労働省と連携して,身元保証等の各種支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2700002727
2019-2900002927
2020-2900002923
2021-27000027-
202227-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202205101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度までに保護観察終了時の無職者率を18%以下にする(平成26年度の対前年度実績の改善ポイント(0.7)と同数を令和2年度まで継続して改善させることとして目標値を設定。)。

保護観察終了時の無職者率(保護観察終了時無職者数/保護観察終了者数-不詳者数) (目標:2020年度に18.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %21.2 %
2019- %21.3 %
2020- %25 %

保護観察終了時の無職者率を前年度比減とする。

保護観察終了時の無職者率(保護観察終了時無職者数/保護観察終了者数-不詳者数)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %25 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

身元保証制度実施件数

年度当初見込み活動実績
20182200 件2179 件
20192258 件2013 件
20202180 件1691 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020更生保護法人日本更生保護協会就労支援事業費の交付23
2020更生保護法人東京都更生保護協会就労支援事業費の助成3
2020更生保護法人愛知県更生保護協会就労支援事業費の助成2
2020更生保護法人福岡県更生保護協会就労支援事業費の助成2
2020更生保護法人大阪府更生保護協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人埼玉県更生保護観察協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人千葉県更生保護助成協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人兵庫県更生保護協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人神奈川県更生保護協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人広島県更生保護協会就労支援事業費の助成1
2020更生保護法人札幌更生保護協会就労支援事業費の助成1
2020個人J身元保証料0
2020個人I身元保証料0
2020個人H身元保証料0
2020個人G身元保証料0
2020個人F身元保証料0
2020個人E身元保証料0
2020個人D身元保証料0
2020個人C身元保証料0
2020個人B身元保証料0
2020個人A身元保証料0

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