国際会議運営費用の分担
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0068
担当部局: 大臣官房 国際課
事業期間: 1953年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
諸外国との緊密な協力体制を確立し，刑事司法や民商事法の分野において，各国の実情等に関する情報を収集するとともに，我が国の立場を積極的に主張して条約等に反映させ，国際化に即応した法秩序の維持を図ることを目的としている。
事業概要
本件事業は，ハーグ国際私法会議，私法統一国際協会，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。
各会議の経費については，各会議内の規程により，加盟国が分担することと定められており，また，各国における分担金の拠出割合については，各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。
なお，金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については，関係省庁と支出を分担している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 59 | -2 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2019 | - | 64 | -2 | 0 | 0 | 0 | 62 | 62 |
| 2020 | - | 66 | -7 | 0 | 0 | 0 | 59 | 59 |
| 2021 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2022 | 61 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際会議における意思決定に対する積極的な関与
意思決定に関する重要な会合その他の活動への関与
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 4 回 |
| 2019 | - 回 | 6 回 |
| 2020 | - 回 | 3 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各国際機関の会議への参加実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 回 | 4 回 |
| 2019 | 6 回 | 6 回 |
| 2020 | 4 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ハーグ国際私法会議事務局 | 国際私法会議は，国際私法に関する規則の統一をもたらすことを目的とし，これに関する各種研究，審議，調査及び条約案の作成を行っている。 | 28 |
| 2020 | 私法統一国際協会事務局 | 私法統一国際協会は，国際的な商取引等の渉外的法律関係において，各国の国内法がまちまちであることから生ずる不安定，障害を除去するため，各国国内法の調和を図り調整する方法を研究し，統一私法の立法化を準備することを目的とし，私法の分野における比較法の研究，私法に関する条約草案の作成等を行っている。 | 16 |
| 2020 | 経済協力開発機構事務局 | 金融活動作業部会（FATF）は，マネー・ローンダリング対策の推進を目的として発足した国際的な枠組みであり，その後の役割拡大に伴い，現在ではテロ資金供与対策，不拡散金融対策等の国際的な取組の促進も担っている。各国が採るべき措置「FATF勧告」を策定し，FATF勧告の遵守が不十分な国・地域に対し，是正措置を求めるための取組を実施している。 | 9 |
| 2020 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ事務局 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は，アジア・太平洋地域におけるFATF型地域体として発足し，FATFによって設定された国際的な基準・勧告をもとに，メンバー国同士でマネー・ローンダリング，テロ資金供与対策に係る相互審査，情報交換，技術協力・研修等を実施している。 | 6 |
レビューシートを開く
