民事基本法制の整備
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0001
担当部局: 民事局 総務課
事業期間: 不明〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め，私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備するため，民事法改正のための調査研究等の施策を実施し，民事基本法整備の円滑化を図ることにより，我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。
事業概要
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに，近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため，外国の法制・実務について調査・研究を実施し，法整備を行う。
また，外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため，法令の外国語訳を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 71 |
| 2019 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 75 |
| 2020 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | 67 |
| 2021 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | - |
| 2022 | 123 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査研究の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 2 件 |
| 2019 | 1 件 | 4 件 |
| 2020 | 2 件 | 4 件 |
民事基本法令の外国語訳数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 331 頁 | 198 頁 |
| 2019 | 340 頁 | 141 頁 |
| 2020 | 141 頁 | 300 頁 |
法制審議会への諮問及び提出法案の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | 4 件 |
| 2020 | - 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | グローディア株式会社 | 成年年齢引下げ広報用ウェブサイトの制作業務 | 5 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務 | 5 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 各国の民事執行法制等に関する調査研究業務 | 5 |
| 2020 | 個人Ｃ | 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 4 |
| 2020 | 個人Ｂ | 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 4 |
| 2020 | 個人Ａ | 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 4 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 主要先進国における子会社株主保護制度に関する調査研究業務 | 4 |
| 2020 | 個人Ｄ | 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 3 |
| 2020 | 個人Ｅ | 非常勤職員（立法作業に伴う事務補助）の雇用 | 2 |
| 2020 | 日本加除出版株式会社 | 協議離婚制度に関する調査研究業務 | 2 |
| 2020 | コニカミノルタジャパン株式会社 | 複写機の保守 | 2 |
| 2020 | 朝日梱包株式会社 | 会社法改正パンフレットほかの梱包発送 | 1 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 財産分与，離婚原因等の実態に関する調査・分析業務 | 1 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 未成年者を養子とする普通養子縁組の実態に関する調査・分析業務 | 1 |
| 2020 | 公益社団法人商事法務研究会 | 未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する調査・分析業務 | 1 |
| 2020 | 朝日梱包株式会社 | 改正民事執行法パンフレットの梱包発送 | 1 |
| 2020 | コニカミノルタジャパン株式会社 | 複写機の賃貸借 | 0 |
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