法教育の推進

2021

その他

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0008

担当部局: 大臣官房司法法制部司法法制課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤を確立することを目的とする。

事業概要

　教員や教育関係者に対し，広報活動等の実施により法教育に対する理解を促進し，併せて，利便性の高い法教育教材を提供することにより，学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	22	0	0	0	0	22	13
2019	-	29	0	0	0	0	29	22
2020	-	31	0	0	0	0	31	25
2021	-	29	0	0	0	0	29	-
2022	42	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　令和3年度までに法務省ホームページ内法教育関連ページへの年間アクセス数を60,000件まで引き上げる。

法教育ページへのアクセス件数（目標：2021年度に60000.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	36366 件
2019	- 件	53850 件
2020	- 件	78836 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

法教育推進協議会及び部会（以下「協議会等」という。）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 回	11 回
2019	- 回	18 回
2020	- 回	8 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社リフコム	成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレットの印刷・発送業務	19
2020	株式会社ジャパックス	法教育視聴覚教材の製作業務	2
2020	ニッセイエブロ株式会社	「成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット」デザイン案制作業務	1
2020	株式会社キタジマ	高校生向け法教育教材の印刷業務	1
2020	社会福祉法人日本視覚障害者団体連合	高校生向けリーフレット（点字版）及び法教育リーフレット（点字版）の印刷業務	1
2020	株式会社放送映画製作所	法教育授業映像製作等業務	0
2020	個人C	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人B	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人A	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	麹町税務署	謝金の源泉徴収	0
2020	株式会社会議録研究所	会議録の作成業務	0
2020	個人D	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人I	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人H	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人G	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人F	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	個人E	法教育推進協議会等の会議出席に対する諸謝金・旅費	0
2020	職員Ｂ	旅費	0
2020	職員Ａ	旅費	0
2020	職員Ｃ	旅費	0
2020	福山通運株式会社	バックパネル等配送業務	0
2020	職員Ｄ	旅費	0
2020	一般社団法人教科書著作権協会	法教育授業補助教材に係る教科書利用料	0
2020	職員Ｇ	旅費	0
2020	職員Ｆ	旅費	0
2020	職員Ｅ	旅費	0
2020	職員Ｈ	旅費	0
2020	東京教科書供給株式会社	教科書購入料	0
2020	職員Ｉ	旅費	0

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